安倍政権の成長戦略「ＩＣＴによる医療レベルの向上」
ＪＵＭＰ・医療版マイナンバー実現等の最新情報を交え
－ビッグデータを活用したヘルスケア・イノベーション戦略－
ヘルスケアＩＣＴを「如何に作るか」から、
蓄積データを「如何に活用するか」へ
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13217.html
[講 師]
東京大学 政策ビジョン研究センター 教授 秋山 昌範 氏
（独立行政法人医薬品医療機器総合機構 理事長特別補佐）
[日 時]
2013年７月１６日（火） 午後１時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
複数疾患を抱える高齢者が増えている超高齢社会を迎え、
近年の医療法・介護保険法等の制度の改正によって、
病院での在院日数が短縮され、ますます在宅医療・在宅介護の
ニーズや重要性が高まっている。また、我が国のみならず
欧米の先進国でも同時に複数の疾患を持つ高齢者が増加し大きく
医療が変わってきた。そこで、在宅高齢者に対し、
生活行動を記録し、その情報を蓄積・活用するスマートフォン等を
使ったケアサービスや各種センサーを活用した住宅設備を含めた
ケアが構築され、それらのデータが蓄積されてきた。
欧米ではそのビッグデータを解析して研究開発に
使うように進んできた。欧米では、高齢化に関わる問題と
その解決法を開発するためのデータ利活用のために、
ＥＵ指令や米国連邦法の改正を行い個人情報保護から
利活用へとシフトした。世界は医療ＩＣＴを「如何に作るか」から、
蓄積されたデータを「如何に活用するか」にシフトしている。
本年５月にストックホルムにおいて、スウェーデン皇太子
ご臨席の下、各国保健大臣、国会議員、ＷＨＯ代表、
ＯＥＣＤ医療部門代表等、４０カ国以上から代表が集まり
ヘルスケアＩＣＴの国際会議が開催された。そこでの議論を中心に、
ハーバード大学とカロリンスカ医科大学（スウェーデン）が
主導する国際共同プロジェクトやＥＵを中心とした国際共同研究、
エストニアにおけるゲノムコホート研究、テレメディスン等の
国際動向について事例を踏まえて具体的に紹介する。
１．超高齢社会での地域包括ケア政策とＩＣＴ
２．社会保障・税番号制度：マイナンバー制度について
３．最新ＩＣＴ動向：
クラウド・コンピューティングの国際動向と医療における事例
－医療ＩＣＴを「如何に作るか」から、
蓄積データを「如何に活用するか」へ
４．個人情報保護制度とビッグデータの利用～具体的な応用例～
５．エストニア、スロベニア、スウェーデンなどＥＵ諸国、
北米、アジア（インド・中国・シンガポール他）、
アフリカ（タンザニア）における活用事例と我が国への応用
６．我が国における成功の鍵
７．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 秋山 昌範（あきやま まさのり）氏]
１９８３年徳島大学医学部卒業後、慶應義塾大学医学部、
国立四国がんセンター、国立国際医療研究センター等において、
１０００例以上の手術等、多くの臨床業務や基礎研究の傍ら、
医師会の情報化や国立病院情報ネットワークの構築など、
我が国の医療ＩＴ化の中心的業務を担った。
この間、２５０例以上の看取りを経験し、地域医療における
在宅連携にＩＴ適応の研究も行っている。
２００５年～マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
客員教授として、ハーバード大医学部と共同で、
フランステレコムとオレンジのヘルスケアＩＴ事業等を
立ち上げた経験を持ち、３０カ国以上での招請講演を行っている。
国内での多くの公的役職や研究班の代表研究者を歴任し、
現在ＷＨＯ本部（ジュネーブ）患者安全研究プロジェクト
リーダーやＥＵにおける国際共同プロジェクトに参画。
この間、日本医師会、東京都医師会、愛媛県医師会、
新宿区医師会等の医師会や、厚生省、通産省など官公庁で
多くの委員を歴任。
２００１年ＵＳ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｓｔａｔｅ
（米連邦政府国務省）短期出張、２００３年財団法人医療情報
システム開発センター欧米医療情報システム実態調査団団長。
２００５年～２００７年度：文部科学省科学技術振興調整費
（科学技術連携施策群の効果的・効率的な推進；医療分野における
電子タグ利活用実証実験）研究代表者、２００７年度経済産業省
流通・物流効率化システム開発調査委託費（医療分野における
電子タグの適用調査及び実証事業）検討委員会委員長、
２００８年～ＷＨＯ Ｗｏｒｌｄ Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆｏｒ
Ｐａｔｉｅｎｔ Ｓａｆｅｔｙ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｆｏｒ
Ｐａｔｉｅｎｔ Ｓａｆｅｔｙ）日本代表委員。
現在、総務省、内閣府、地方自治体、等で委員。
本年５月に発足した日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会
（略称ＪＵＭＰ：森田 朗理事長・学習院大学教授、
中央社会保険医療協議会会長）の設立に尽力。