法案成立間近！マイナンバーがやってくる
～最新法案・町田市の準備状況・マイナンバーを活用したビジネス～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13135.html
[講 師]
内閣官房 社会保障改革担当室 参事官 中村 裕一郎 氏
町田市 総務部 情報システム担当部長 坂下 知司 氏
（株）富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
[日 時]
2013年４月２４日（水） 午後１時～５時
[会 場]
クラブハウス会議室：赤坂
東京都港区赤坂２－５－１ 東邦ビルディング６Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞最新の番号法案と政府の取組み状況について
中村 裕一郎 氏【13：00～14：15】
社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や
税制の基盤となるものであるとともに、情報化社会のインフラとして
国民の利便性の向上や効率化に資するものとして検討が
進められてきており、昨年末の政権交代後の現内閣の下でも、
その導入を図ることとされている。
この番号制度の基本の理解のため、本年３月１日に国会に提出された
法案の内容、政府の取組み状況などについて、昨年提出され、
衆議院解散に伴い廃案となった旧法案からの修正点を含めて説明する。
＜２＞番号制度導入に向けた下準備（市区町村の場合）
坂下 知司 氏【14：25～15：40】
番号制度では、中間サーバが行政機関同士の連携すべき情報の
意味・種類・内容を規定する。一方、多くの市区町村で稼動する
業務システム群は、総務省推奨の地域情報ＰＦなど気にせず、
独自のデータ形式で稼動させてきた。他市区町村とデータの授受を
行うには、まず、現在の自庁システム全データ項目に関して、
意味／形式／内容を厳格に確認し、中間サーバに合うよう
変換せねばならない。
今後も変動する環境で、独自開発のシステムを持つべきか？
持つならどのようにして柔軟性を保つか？
他市区町村と共同利用は現実的か？
番号制度を実稼動させるための市区町村の下準備を考察する。
１．町田市が実現した情報システム刷新とコスト削減
２．これまで(市民の手を介した情報収集)と、これから(電子的情報交換)
３．中間サーバ：行政機関間の電子的情報交換の様式
４．既存業務システムのデータ形式と地域情報プラットホーム
５．自治体クラウド：他市区町村とのシステム共同利用
６．質疑応答
＜３＞マイナンバー法案とその具体的な導入について
榎並 利博 氏【15：45～17：00】
３月１日、昨年廃案となったマイナンバー法案が閣議決定され、
国会に提出された。政権が交代したことにより、昨年の法案に
若干の修正が加わり、より実現に近いかたちとなって国会での
早期成立が見込まれている。これまでの住基ネット（住民票コード）とは
異なり、マイナンバーは行政機関だけでなく、社会保障と税という
範囲で民間でも広く使われていくことになっている。
そして、政府ＣＩＯが設置され、これまでより１年早く民間利用の
検討が始まる。マイナンバーを活用したイノベーションや
新たなビジネスが生まれてくることが期待される。
わが国の番号制度の経緯、マイナンバー導入への動きなど
マイナンバーの背景を解説するとともに、マイナンバー法の内容や
昨年度法案からの修正点、マイナンバーを活用したイノベーションと
ビジネスなど、諸外国の事例も含めて紹介していく。
１．我が国における番号制度の経緯とマイナンバーへの動き
２．マイナンバー法案の内容と昨年法案からの修正点
３．具体的な導入段階とその内容について
４．自治体・民間の業務・システムへの影響
５．マイナンバーを活用したイノベーションとビジネス
６．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 中村 裕一郎（なかむら ゆういちろう）氏]
１９９１年 厚生省（当時）入省
１９９７年 老人保健福祉局企画課企画法令係長
２００２年 岡山県庁（政策審議監付参与ほか）
２００５年 厚生労働省健康局総務課課長補佐
２００８年 厚生労働省職業安定局総務課調査官
２００９年 内閣府沖縄振興局総務課事業振興室長
２０１０年 内閣官房社会保障改革担当室企画官
２０１２年 内閣参事官（内閣官房社会保障改革担当室参事官）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 坂下 知司（さかした さとし）氏]
１９６９年 日立ソフト（当時）入社。
ＣＯＢＯＬコンパイラ等の開発に従事。
１９７８年イリノイ大からＭＢＡ取得。
ソフトウエア製品の海外展開の任を得て米国法人設立。在米１９年余。
２００９年から現職。
２０１２年の庁舎移転に向け情報システム刷新。
地域情報ＰＦベースの業務間インタフェース標準化；仮想化技術を
使ったサーバ統合；シンクライアントの全面採用；等で既存システムの
総コスト半減を実現。ＩＴコーディネータ。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 榎並 利博（えなみ としひろ）氏]
１９８１年（東京大学文学部考古学科卒）富士通株式会社入社。
住民基本台帳・印鑑登録証明システムなど自治体の情報システム開発に
携わる。１９９６年（株）富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、
地域活性化、行政経営をテーマに研究活動を行っている。
新潟大学・中央大学・法政大学の非常勤講師および早稲田大学
公共政策研究所客員研究員の兼務を経て、現職。
マイナンバー関連の著書として、『住基ネットで何が変わるのか』、
『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』、『マイナンバー(共通番号)制度と
自治体クラウド(共著)』、『マイナンバーがやってくる(共著)』がある。
他に著書・論文等多数。