[テーマ]
【総務省最新政策／法的措置／対策実務の現場から】
ソーシャルメディアにおける危機管理と実務対応
～Facebook、Twitter、掲示板、ブログ等の炎上対策最前線～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13034.html
[講 師]
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政課 課長 玉田 康人 氏
光和総合法律事務所 パートナー 弁護士 永井 徳人 氏
（株）ガイアックス ソリューション事業本部
オンラインマーケティング部 部長 江戸 浩樹 氏
[日 時]
2013年１月２８日（月） 午後１時３０分～４時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞スマートフォン時代の安心・安全な利用環境の整備
玉田 康人 氏【13:30～14:10】
スマートフォンの急速な普及に伴う諸課題への対応について、
総務省では2012年9月に「スマートフォン安心・安全利用促進
プログラム」を公表し、アプリケーションを通じて
スマートフォン上の利用者情報が外部送信され活用されることに
伴うプライバシー問題への対応や、特に高校生への普及が著しい
ことを踏まえた高校PTA等との連携による地域でのリテラシー向上の
活動を推進している。
本講演では、利用者の視点からスマートフォンの安心・安全な
利用環境整備の推進を担う総務省消費者行政課の責任者が、
政策課題と対応をまとめた上記プログラムの推進状況を報告すると
ともに、最近の違法有害情報やソーシャルメディアに代表される
スマートフォン時代特有の利用に関する課題と対応も併せて解説する。
１．「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の推進状況
（１）アプリケーションに関するプライバシー問題と対応
（２）利用者リテラシーの向上、青少年による利用に関する課題と対応
２．スマートフォン時代の「利用」に関する動向
（１）違法有害情報への対応状況とプロバイダ責任制限法
（２）ソーシャルメディア等特徴的な利用に関する動向
３．質疑応答／名刺交換
＜２＞インターネット上の炎上に対する法的措置と危機管理
永井 徳人 氏【14:20～15:05】
企業等で不祥事等が起こってしまった場合、経緯説明、原因究明、
再発防止策の実施、これらの発表等の広報等、その後の対応の成否
によって、事業へのインパクトは大きく変動する。
とりわけ、Facebook、mixi等のSNS、Twitter、掲示板、ブログ
といったインターネット上のソーシャルメディアは、消費者と
直接つながっているため、批判が巻き起これば（いわゆる「炎上」）、
企業等のブランド価値を大きく毀損することとなってしまう。
本講演では、通信キャリア・総務省での実務経験を有し、IT分野を
専門領域とする弁護士である講師が、上記のようなリスクが顕在化
した場合に取り得る法的措置やリスク・マネジメントについて、
判例の動向等を交えて解説する。
１．「炎上」してしまった場合の消火作業
（１）ソーシャルメディア上の権利侵害
（名誉・信用毀損、著作権侵害、プライバシー侵害等）
に対する法的措置
（２）発信者特定、コンテンツ削除のための手段
（３）ネット上の名誉毀損等に関する判例
２．「炎上」させないための防災対策
（１）従業員によるネット上の発言と企業等の責任
（２）従業員のソーシャルメディアとの関わり方と
企業等による危機管理
３．質疑応答／名刺交換
＜３＞インターネット上の書き込みの発見とモニタリング
江戸 浩樹 氏【15：15～16:00】
インターネット上には多数の情報が溢れ、かつ日々更新されて
いくため、企業等がリスク管理を行う際には、膨大な情報量を
処理する作業が必要となる。いわゆる「炎上」の発生源をとって
みても、掲示板上のユーザー投稿だけでなく、昨今急速に利用
されているFacebookページやTwitter等の企業アカウントが
発端になる場合もあれば、従業員がつぶやいた一言が発端になる
場合もある。
本講演では、これまで300社以上の企業ソーシャルメディアの
投稿モニタリングを行っている実績から、どのように
インターネット上の書き込みをモニタリングし、どのように対応を
行うことが炎上リスク回避につながるか、事例を踏まえて解説する。
１．書き込みの分類化
（１）インターネット上のモニタリング対象の３分類
（２）分類毎の不適切書き込みの意味合い
２．分類別モニタリング方法
３．分類別の炎上対策
（１）対策事例
（２）モニタリングサービスと法的対応の業務切り分け
４．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 玉田 康人（たまだ やすひと）氏]
1990年 郵政省入省
1996年 福井県三国郵便局長
1997年 郵政省大臣官房総務課課長補佐
1998年 同 電気通信局データ通信課課長補佐
2000年 同 電気通信局高度通信網振興課課長補佐
2001年 総務省総合通信基盤局高度通信網振興課課長補佐、
外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官
2004年 総務省総合通信基盤局総務課課長補佐
2005年 同 総合通信基盤局高度通信網振興課高度通信網推進官
2006年 同 郵政行政局郵便企画課国際企画室室長
2007年 同 郵政行政局郵便課国際企画室長
2008年 同 情報流通行政局地上放送課デジタル放送受信者支援室室長
2011年 現職
[ＰＲＯＦＩＬＥ 永井 徳人（ながい のりひと）氏]
東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ（株）にて、
電子商取引関連サービスの企画・開発、営業、法務等に従事。
同社在職中に、法科大学院の第１期生として夜間コースに通学、
2006年に成蹊大学法科大学院修了。
2007年 弁護士登録、光和総合法律事務所に入所。
2010～2012年の２年間、任期付公務員として、総務省総合通信基盤局
において、電波法改正をはじめ、モバイル通信に関する
法整備・制度運用に携わる。任期満了後、光和総合法律事務所に
パートナーとして復職、情報通信・メディア等の分野をはじめとする
企業法務を中心に、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広い
リーガル・サポートを提供している。
2009年からは成蹊大学法科大学院非常勤講師を兼任。
主な著書、セミナー等に、「詳解 改正電波法の実務
～終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編～」（’13第一法規）、
情報ネットワーク法学会「テザリング普及期における電波の周波数割当制度」
（’12）など。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 江戸 浩樹（えど ひろき）氏]
東京大学農学部生命工学科卒。大学卒業後、学生時代よりインターン
として関わっていた（株）ガイアックスに入社。
以来、一貫してソーシャルメディアの運用事業に従事。
企業向け投稿モニタリングサービス「コミュニティパトロール」、
学校向け学校裏サイト対策サービス「スクールガーディアン」等の
事業統括としてソーシャルメディアにおけるリスク対策サービスを展開。
2011年より海外事業としてGaiaX Asia Corporationを設立し、
同社代表取締役に就任。ソーシャルメディア運用サービスの多言語展開を行う。