１０月発行「ＦＤＩポリシー」のアップデート／６月導入「企業統合規制」の運用
＜最新版＞インドで成功するための法律実務と基礎知識
開催日時 2011年11月8日(火)午後2時～午後5時
会場 ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
（03）5532-8850
受講料 １名につき ３１，５００円（税込）
(同時に１社より複数ご参加の場合、２人目以降 ２１，０００円（税込）)
詳しくは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_11448.html
重点講義内容
近年、日系企業のインドへの進出が加速しており、
インドでビジネスを展開する上で関連する法令・規制の理解が非常に重要になってきています。
そこで、本セミナーでは、最新の法令の改正状況をアップデートの上、外資規制、
会社法、労働法などインドでビジネスを展開する上で最低限抑えておくべき基本的なポイントを分かりやすく解説いたします。
１．インド進出時の検討すべき事業体のメリット・デメリットと留意点
（現地法人、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス）
２．インドに進出する場合のそれぞれのメリット・デメリットと留意点
（１）１００％独資による子会社を設立するケース
（２）インド企業パートナーと合弁会社を設立するケース
（３）Ｍ＆Ａによりインド企業を買収するケース
＊２０１１年６月導入の企業結合規制の内容と運用状況
３．インド外資規制の概要と留意点
＊２０１１年１０月発行のＦＤＩポリシーによる変更点のアップデート
４．現地法人の設立手続きの概要と留意点
５．インド会社法とインド新会社法案の概要
６．インド労働法の概要
７．質疑応答
講師プロフィール
酒井 大輔(さかい だいすけ)氏
２００３年 弁護士登録。北浜法律事務所入所。民事訴訟、Ｍ＆Ａ、その他各種企業法務に従事。２００８年８月 米国バンダービルト大学・ロースクールに留学。
２００９年５月に同大学のＬＬ．Ｍ.（法学修士）を取得し、同年１１月にニューヨーク州司法試験合格。２００９年９月よりＫＰＭＧインドに赴任し、外資規制、会社法、税務等の面からインド進出企業をサポートする業務に従事。２０１０年９月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に復帰後も、引き続き日系企業のインドへの進出及びインドでの事業展開を支援する業務に従事している。
インド関連の主な著書としては、
『インドのビジネス法務Ｑ＆Ａ』（中央経済社）
『インドにおけるＭ＆Ａ／ＪＶの現状とその規制の内容』（ＪＥＴＲＯ／ＫＰＭＧ）
がある。