勝手にのらくま@Shaun -78ページ目

アイルランド支援合意(11/22)￥ - 二隻の舟♪

EU・アイルランドの支援合意報が出て

リスク選好モードの可能性が高くなってきました。

ユーロの上ブレ注意！

アメリカのクリスマス商戦へ向けての需要増も

心強い味方です。

減速要因は中国の動向次第でしょうか・・・

二隻(にそう）の舟/中島みゆき

リクエストにお答えして・・・

いい夫婦(11/22)の日だからかな？

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　注目点

①アイルランド・債務問題の鎮静化
②中国・政策金利切り上げ観測強まる
③米・国債の金利動向

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　指標予定(11/22)

17:30　レーン欧州委員@講演
22:30　米10月シカゴ連銀全米活動指数　
24:00　ユーロ圏11月消費者信頼感・速報値　
25:00　トリシェECB総裁@欧州議会
27:30　コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁@講演
29:00　レーン欧州委員@EU議会発言予定

●米3、6カ月TB定例入札（570億ドル）
●米2年債入札（350億ドル）

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　ニュース

海外トップニュース：アイルランド、外為市場、米経済指標、中国

中国人民銀行、主に長期の韓国国債を購入－朝鮮日報
中国の不動産価格、2011年上期に20％下落の可能性－上海証券報

アイルランドが支援要請－銀行問題に自力で対処しきれず
米財務省：アイルランドのＥＵ・ＩＭＦへの支援要請の決定歓迎－声明

今週の米株は年末商戦に注目、相場押し上げる可能性

※ほうヽ((◎д◎　))ゝと、しょうかっ！о(ж＞▽＜)ｙ ☆
　に基づいてポジポジ、フムフムやっとります・・・
※本文の内容は、個人的な主観により誤った箇所もあるかと
　思いますので、ご用心をお願いします(･ω･｀*)ﾈｰ

　オフ会キャンセル

　　↓

　親族会議で吊し上げ

　　↓

　TLで盛り上がる変◆達を尻目に・・・

　　↓

　破壊されそうな自分の口座を体育座りでの監視

　　↓

　　・・・

　　↓

　今ここ

お誘いいただいたのにドタキャンになっちゃって、

申し訳なかでした・・・

家庭の事情を優先してみたものの、

いいことなんてなんもなかです。

こうして、ますますの「タコツボ化」現象は続きます。

うーん、残念。

りゅーじん君の勝者のメソッドを

見られるところだったのにね・・・

匿名同士のみんなが集まって、

楽しく飲めるのは

幸せだね・・・

それでは、皆様ご機嫌よう　(-(ｪ)-；)ﾉｼ

※ほうヽ((◎д◎　))ゝと、しょうかっо(ж＞▽＜)ｙ ☆
　に基づいてポジポジフムフムやっとります・・・

年末にかけて（中国情勢）

年末にかけて

by　Ｍｒ．Ｂｅｅｒ

わたしは、好き嫌いは別として、中国によく出張します。
そこで、今年はいつもと少し違う感じがするのです。
思い過ごしかもしれませんが、｢民工｣といわれている
地方出身者がよく公安(警察)にくってかかっているのです。
昨年までですと、逮捕即強制収容でしたが、
今年の夏頃から異変が現れています。
年末または民工がふるさとに帰る旧正月にかけて、
中国に激変が発生するような気がします。
わたしの思い過ごしかもしれませんが。

――――――――――――――――――――――――――――

＞Ｍｒ．Ｂｅｅｒさん

まとめるとこんな感じでしょうか・・・

①バブル経済に沸く中国経済の恩恵を受けづらい農村部や内陸部の
　人々の憤懣の発露
②反日デモに見られる、自国政府への不満
③国際社会に公表されないだけで、
　天安門事件的弾圧がもう始まっている可能性
④民主化運動弾圧に慣れた民衆による、新たな民主化運動の動き

中国西部を旅している友人の情報では、チベット自治区などでも
日常は穏やかであるとの感想。漢民族の資本の入った町は、
商店等も近代化されて日本の地方都市と変わらないほどだと。
しかし、多民族に対する統制・弾圧は日に日に精緻を極め
ウイグル自治区など、様々な面での差別や強制連行は激しいようです。

今後、繁栄する沿岸部や経済格差・人種差別に不満を持つ
内陸部・辺境地区に対する影響力を中央政府が失う何かが起これば、
大きな動きになると想像できますし、歴史の中で何が起こってきたかは
Ｍｒ．Ｂｅｅｒさんの方がお詳しいのではと思います。

尖閣問題時のフジタ社員拘束など、屈折した感情が現地邦人に
向けられる事に細心の注意を払ってお出かけください。

――――――――――――――――――――――――――――

補足

中国は1980年代の日本のように、不動産関係を中心に
バブル経済にあることを指摘されています。
これは好調な成長を見せる中国経済の行く末に
不安の影を落としますが、皮肉なことに日本のバブル崩壊に
よく学び、経済成長の腰を折らずに金融引き締めを行おうと
難しいかじ取りをしています。

好景気に沸く沿岸部と内陸部の既得権者に比べて、農村部の
人々は簡単に戸籍を都市部に移転できないなど、経済発展の
恩恵を享受できない社会構造は封建制度といえるかもしれません。

この都市部で経済発展を享受した知識層と、
農村部で改革を待つ民衆の不満は形が違います。
これに元々資本主義経済の根付く香港や、
大陸と距離を縮める台湾など、
日本人が考える以上に意識の隔たりは大きいようです。
行きどころのない憤懣を中央政府に向けさせないために、
「仮想敵国・日本」の役割を十分認識し、かつ運用している
ということでしょう。

物価のインフレはピークに達していると考えられます。
先のレアアース禁輸措置も実際は中国国内での消費が拡大して
いるためとの見方もあります。中国は原材料の輸出国から
エネルギー資源を始めとして一大消費国になっているのです。
このため、アメリカの通貨切り上げ要求を退けてきた中国も
貯金準備率の引き上げだけでは対応しきれず、自ら今年二回目
の政策金利切り上げの観測が強まっています。

政策金利の切り上げによる経済の減速は、富裕層や資本家を
襲いますが、それ以上にインフレによる物価の高騰に苦しむ
低所得者層のほうが圧倒的に人数が多いわけです。
また、通貨バスケットによる実質的なドルペッグ政策も
限界にきていると思います。

Mr.Beerさんの指摘の通り・・・
深刻な問題は日本と接点のある富裕層ではなく、
「民工」と呼ばれる地方出身者達の方にあるかもしれません。
日本の現状を知らず、反日教育が世代をまたいでいるために
歴史認識についてもバランスが取れないからです。

彼らの生活に対する鬱屈した感情が自国政府へ向くか、
カウンターパートとしての日本へ向くかは、
中国政府の経済の舵取りにかかっているかもしれません。

――――――――――――――――――――――――――――

　ボンヤリまとめ

○先進国の余剰資産が急速な経済発展を遂げている中国に
　なだれ込んでいるために、インフレが進んでいる。

○インフレ弱者である地方出身の民衆のフラストレーションが
　高まっている。

○中国政府は、インフレ抑制と景気減速を招かないために、
　不動産取得規制や外資関税、銀行資金準備率の引き上げなど
　金融政策を打ち出しているが、元安政策の転換を迫られている。
　（年内に追加の政策金利切り上げも視野に入ってきた。）

○中央政府に対する不満は警察などの権力に向かっている。

○中国国内の大衆の不満を擬似的に軍が吸い上げて肥大化している。

○中間層の富裕化によって、1989年・第二次天安門事件のような
　民衆の運動は直接政府に向かいづらい。

　～　中国について　～
　～　中国について２　～　
　

　　追伸

　Ｍｒ．Ｂｅｅｒさん、いつも問題提起ありがとうございます。
　私も気になっている事柄が多く、
　書くことによって頭の整理に役立ています。
　Ｍｒ．Ｂｅｅｒさんのような生の現地情報を
　これからも楽しみにしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　From　Shaun　　　　　

いってこい(11/20) - やさしさに包まれたなら♪

大きな指標も無いなか、

11/29より中国が預金準備率を50bp引き上げの報が・・・

中国またもや時間外の発表ですかー(｡・ε・｡)

引き締め観測からくる景気減速予測に資源関連・商品関連

が軟調に推移するも、素早く織り込まれる展開に。

週頭からソロソロやるんジャマイカっていう感じだったので、

売り方には待ってましたの展開ですか・・・

・・・憎いけど、中国さん

日本のバブルを参考に頑張ってコントロールしよう

としてますね。ただ、どれくらい減速しちゃうかは未知数

日本にも影響が大きそうだし、円高再来も考えなくては

・・・デスネ

やさしさに包まれたなら/植村花菜

　今更、何かになりたいなんて

　思っちゃいないさ・・・

　ただ優しさに包まれたいだけ

　体育座りで

　半泣きさ・・・

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①中国金融引き締めによる、世界景気後退に対する警戒感
②欧州の信用不安の緩和
③米国金融緩和による過剰流動性の行き先と国内是非論
④余剰資産が流れ込む新興国市場の外資規制
⑤商品相場に対する警戒感

※レンジ相場にとどまる可能性　

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　市場結果(11/19)

◇日経平均株価：10,022.39円（＋8.76）
　CME225：10095円(＋45)

◇新興国市場
　上海総合指数SSEC：2888.566（＋23.114）
　インドSENSEX：19585.44（-345.20）
　南アTOP40：27930.33（-184.51）

◇欧州株式市場
　英FTSE100：5732.83(-35.88)
　仏CAC：3860.16(-7.81)
　独DAX：6843.55(+11.44)

◇米主要株価
　ダウ平均株価：11203.55（+22.32）
　S&P500種：1199.73（+3.04）
　ナスダック：2518.12（+3.72）

☆NY金市場1オンス＝1352.30ドル（-0.70）
★NY原油市場1バレル＝81.51ドル（-0.34）

●米10年債利回り：2.97％まで上昇

※独DAX＝2008年6月以来約2年5ヶ月ぶりの高値水準

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　経済指標結果

日・全産業活動指数（前月比）-9月：-0.8%（予：-0.6%）

独・生産者物価指数（前月比）-10月：0.4%（予：0.3%）

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　要人発言・トピックス

菅首相∑(－x－;)
「基軸通貨のドルを支えながら政策調整するのが本来の道」

バーナンキ・FRB議長＠ドイツ
「構造的な調整も必要」

ガイトナー・米財務長官
「FRBを政治問題化させぬよう共和党に警告」

イェレン・FRB副議長
「QE2はドル安やインフレ上昇を意図したものではない」
「景気の改善による失業率7％台、物価2%近傍になるには
　2013年までかかる」

ウェーバー・独連銀総裁
「債券購入プログラムの停止時期は早い方が良い」
「『救済せず』条項は通貨統合の鍵」
「政府への融資はECBの任務ではない」
vs
ストラスカーン・IMF専務理事
「世界経済がリンクしているということは小国の問題も
　大きなインパクトを与えることを意味」
「ギリシャ支援はすべきこと」

バーナンキ・FRB議長
＆トリシェ・ECB総裁
「ECB総裁とは良好な協力関係にある♥」
「偉大なFRB議長♥」

※アイランド・アイリッシュ銀行（アイルランド）
「顧客預金が130億ユーロ減少」
「増資規模は66億ユーロ拡大」

※中国人民銀行＝預金準備率を50bp引き上げ
※白川・日銀総裁＝香港出張（21～24日）23日講演予定

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　ニュース

中国、預金準備率を50ｂｐ引き上げ
中国預金準備率引き上げ：識者はこうみる

特集マネー奔流：株高に潜む危うさ、新興国から「逆回転」も
特集マネー奔流：ドル安一服、年内に再び80円接近も

※ほうヽ((◎д◎　))ゝと、しょうかっо(ж＞▽＜)ｙ ☆
　に基づいてポジポジフムフムやっとります・・・
※本文の内容は、個人的な主観により誤った箇所もあるかと
　思いますので、ご用心をお願いします(･ω･｀*)ﾈｰ

リスクオン(11/19)￥-Speechless♪

様々な問題が解決したわけではないのに、

これが「思惑で買われる」と言う事かと感心するほど

楽観的な相場になりました

Speechless (Live at the VEVO Launch Event) /Lady Gaga

耐えられない痛みも

時が経てば

小さな痛みに変わるもの

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　市場結果（11/18)

①アイルランドの債務危機が後退（数兆円規模の支援予定）
②フィラデルフィア連銀指数の予想を上回る上昇
③GMの再上場（アメリカ企業としては調達資金は過去最高)

◇日経平均株価：10013.63円（＋201.97）
※6/24以来の1万円回復

◇米主要株価
ダウ平均株価：11181.23（+173.35）
S&P500種：1196.69（+18.10）
ナスダック：2514.40（+38.39）
→GM株が売り出し価格に比べて高い初値をつけたことを好感
→米製造業関連の経済指標が市場予想を上回った

◇欧州株式市場
英FT100：5768.71（+76.15）
仏CAC40：3867.97（+75.62）
独DAX：6832.11（+132.04）
※独DAX＝2008年6月以来（約2年5ヵ月ぶり）の高値

☆NY金市場：1オンス＝1353.00ドル（＋16.10）
※3営業日ぶりの反発
→欧州の信用不安の緩和
→ドル下落

★NY原油市場：1バレル＝81.85ドル（＋1.41）
※堅調
→アイルランド問題の改善
→ユーロ上昇

●ＮＹ連銀＝米国債72.28億ドル相当を購入

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　経済指標結果

南ア・政策金利：5.50％（予想　5.50%・前回　6.00%）

米国
新規失業保険申請件数：43.9万件（予：44.1万件・前：43.7万件）
失業保険継続受給者数：429.5万人（予：428.0万人・前：434.3万人）
米景気先行指標総合指数-10月:0.5％（予:0.5%・前:0.5%）
フィラデルフィア連銀指数-11月:22.5（予:5.0・前:1.0)

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　要人発言等

○レニハン・アイルランド財務相
「迅速な決着望む」
「国家は最後の貸し手にならない」
「正確な額は議論されていない」

○トリシェECB総裁
「ECBは銀行の流動性依存を防ぐ必要」
「支援措置への依存性に警戒」
「政策金利は適正」

○コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
「インフレと雇用は低すぎる」
「量的緩和は低金利の更なる長期化を示唆」
「量的緩和がインフレを招くとの懸念は的外れ」
「経済成長は一段と軟化」

○オバマ大統領
「GMへの公的資金の注入は間違っていなかった」

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　ニュース

タイ政局、再び混乱の兆し　タクシン派・抗議デモ計画

ＥＣＢ総裁：緊急措置の引き揚げ完了前に利上げは可能

2011年世界経済成長は減速へ、米回復出遅れ＝ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤ：世界経済の見通し下方修正－11年に｢軟調局面｣

米フィラデルフィア連銀製造業景況指数：11月は22.5に上昇
米フォードが保有株一部売却へ、経営の自由度高まるマツダ
米ＧＭ株：初値は35ドル、一時はＩＰＯ価格比で7.6％上昇
米ＧＭの初値は35ドル、ＩＰＯ価格の33ドル上回る

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※本文の内容は、個人的な主観により誤った箇所もあるかと
　思いますので、ご用心をお願いします(･ω･｀*)ﾈｰ

Irish Republican Army/Like Toy Soldiers♪

IRA＝Irish Republican Army（アイルランド共和軍）

アイルランド独立闘争（対英テロ闘争）を行ってきた武装組織。
アイルランド自由国成立後のIRAの目的は、北アイルランドを
連合王国から分離させて全アイルランドを統一することにある。

古代ローマ帝国に征服されたケルト民族はカソリックを受け入
れる。後に侵攻してきたアングロサクソン系民族に居住地を奪
われ放射状に追われた民族の一つがアイルランドである。

IRAのルーツは18世紀末にまでさかのぼることができるが、
現代でいうIRAは20世紀初頭のアイルランド義勇軍に始まった。
プロテスタント系武装組織アルスター義勇軍に対抗して結成さ
れたカトリック系武装組織であり、1916年のイースター蜂起で
主要な役割を担った。

アイルランド独立戦争後、1921年アイルランド自由国（後の
アイルランド共和国）が成立したが、このとき北部6州が
北アイルランドとして連合王国の一部に留まった。
独立戦争を戦ったIRAの一部はアイルランド国防軍に加わったが、
一部は英愛条約に反対し、非正規軍としてアイルランド内戦で
国防軍と戦った。

1998年以降、IRA暫定派から分離した過激派がテロ活動を行っ
ているが、分離した暫定派は1997年7月20日に停戦して以降は
目立った武装活動はしていない。

2000年5月にIRA暫定派は段階的な武装解除を表明
2005年7月28日に武装闘争の終結を宣言

暫定派の活動停止と武装解除の後も、過激派の活動は小規模
ながら続いてきた。

2007年5月北アイルランド自治政府の復活が実現した後には、
活動停止宣言があるとの観測が一部メディアに流れたが、
即座に否定されており、最終的にどのような決着をみるかは
不透明。

1970年代から80年代前半にかけての爆弾テロが悪名高いが
ロンドンの金融の中心地シティー爆破テロが有名。

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Like Toy Soldiers - Eminem

ヨーロッパの歴史は民族と宗教対立と抗争の歴史だと言えます。
古くは、ゲルマン民族の大移動によって肥沃な地を追われた
ケルト民族やジプシー（ロマ族）など。
近現代に於いてもバルカン半島の混乱に象徴されるように対立
があります。
また、カトリックでは金融業が忌み嫌われたため、ユダヤ系の
ロスチャイルド家は現代社会に大きく影響を及ぼすほどの力を
付けていきます。
民族・宗教間の摩擦は正解がないだけに根深いです。

　～ダブリン陥落～

18日夜/(´∀｀∩)↑age↑？-Bad Romanc♪

　夜の指標(11/18)

22：30　加・景気先行指標指数-10月
22：30　加・卸売売上高
22：30　米・新規失業保険申請件数
22：30　米・失業保険継続受給者数
00：00　米・景気先行指標総合指数-10月
00：00　米・フィラデルフィア連銀指数-11月

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◇日経平均株価：10013.63円（＋201.97）
※6/24以来の1万円回復

○バッテリーノ豪中銀副総裁
「オーストラリア経済の余剰能力は限られている」
「強い豪ドルが経済の調整を支援している」
「欧州の債務問題は著しく悪化している」

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祝￥日経平均１万円回復

「行き場をなくした過剰流動性が無策の日本へ向かった」

と揶揄される程

力強く上昇しちゃいました・・・

Bad Romance/Lady Gaga

何だか、今更だけどレディー・ガガが好きになっちゃた。

思えば最初に聞いたとき、マドンナの新曲かと思ったんだ。

ピアノを弾き語りしたりして、聞かせることができるのもいいね(・∀・)b

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ニュース

日経平均が1万円を回復：識者はこうみる
香港の資産インフレ、長期の景気下降を招く恐れ－ＩＭＦが警告
韓国が外国人による債券投資への課税発表へ－Ｅデイリー
　↑このニュースの後で議会で否決された旨の記事をどこかで
　　見かけたかも・・・

フォードがマツダ株を一部売却へ、筆頭株主外れる＝マツダ
フォードがマツダ株の一部売却し、その一部を三井住友銀が取得へ
ＥＵ、中国にレアアース輸出規制行わないよう要請へ
ＧＭのＩＰＯ、北米の投資家が90％以上を購入＝関係筋

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今夜のアメリカ市場はGMのIPO絡みで、

なんだかんだ動きがありそう

皆様、ご用心、ご用心・・・

※ほう(;ﾟДﾟ)!と証拠にもとずいて、ボチボチやっとります。
※本文の内容は、個人的な主観により誤った箇所もあるかと
　思いますので、ご用心をお願いします(･ω･｀*)ﾈｰ

米と欧の混乱(11/18)-I Was Born To Love You♪

アメリカでは

QE2をめぐる是非論が過熱する中

米住宅系指標が大幅悪化

一方、PIIGSの財政問題再燃は

アイルランドに端を発して

ホットパイ現象・・・

ロシアンルーレットの引き金は

ユーロ使用国ではない

イギリスに回ってきた模様です

I Was Born To Love You/Queen

ギリシャショック時と同様に

ドイツの強硬姿勢が問題の長期化を招くかが気がかりなところ

なんだかメルケル首相が「鉄の女」にみえてきた

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　市場結果(11/17)

①アイルランドの財政問題の行方
②米国の住宅関連の経済指標の悪化
③新興国（中国）の金融引き締め懸念

◇日経平均株価：9811.66円（＋14.56）

◇米主要株価
ダウ平均株価：11007.88（-15.62）
S&P500種： 1178.59（+0.25）
ナスダック：2476.01（+6.17

◇欧州株式市場
英FT100:5692.56（+10.66）
仏CAC40:3792.35（+29.88）
独DAX:6700.07（+36.83）
※欧州の財政問題⇔アイルランドが支援を要請（EU・IMF）報道
※英FT100は、英雇用関連の経済指標が改善したことが支援材料

☆NY金市場：1オンス＝1336.90ドル（-1.50）
前日に続き現金化する動きや商品需要が落ち込むとの見方から軟調な展開
米長期金利が下落しドルが売られると買いが入る場面もあったが、
終値ベースでは約3週間ぶりの安値水準

★NY原油市場1バレル＝80.44ドル（-1.90）
※週間在庫統計での原油在庫が大幅減少したことから買いが先行
※中国の金融引締め観測が売り材料
→終値ベースで約1ヵ月ぶりの安値水準まで下落

★EIA米週間在庫統計
原油在庫：-729万バレル減少
ガソリン在庫：-266万バレル減少
留出油在庫：-111万バレル減少

●ポルトガル12ヵ月物短期国債入札（7.5億ユーロ）
落札平均利回り：4.813％（＋155bp）←11月3日：3.260％
応札倍率：1.8倍（前；2.2倍）
※アイルランドの財政問題がが影響、前回から明らかに環境が悪化

●NY連銀＝米国債81.45億ドル相当購入

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　経済指標結果(11/17)

日・景気一致CI指数-9月：102.1（予：102.0）
日・景気先行CI指数-9月：98.6（予：98.9）

英・失業率（社会保障受給）-10月　　結果　4.5%　予想　4.5%
英・失業保険申請件数推移-10月　　結果　-3700件　予想　6000件

欧・建設支出（季調済/前月比）-9月　　結果　-2.1%　前回　-0.4%

　米・経済指標結果

住宅着工件数-10月：51.9万件（予：59.8万件・前：58.8万件）
　　　（前月比）：-11.7％（予：-2.0%・前：-4.2%）
建設許可件数：55.0万件（予:56.8万件・前:54.7万件）

MBA住宅ローン申請指数-11月12日：-14.4%（前：5.8%）

消費者物価指数-10月
（前月比）　　　　　　：0.2％（予：0.3%・前：0.1%）
（除食品・エネルギー）：0.0％（予：0.1%・前：0.0%）
（前年比）　　　　　　：1.2％（予：1.3%・前：1.1%）
（除食品・エネルギー）：0.6％（予：0.7%・前：0.8%）

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　要人発言・トピックス

○ラガルド仏財務相
「ＥＵは態勢が完全に整っている」
「必要な場合には迅速に対応可能」

○メルケル独首相
「アイルランドによる支援要請が近いとは予想していない」
「ユーロ圏が危機に瀕しているとは思わない」

○レーン欧州委員
「アイルランド問題での英国の役割を協議している」
「EFSFは銀行を直接支援できない」

○ジョイブレ独財務相
「アイルランド支援の場合、もちろんIMFが関与」

○ベルギー財務相
「EUはアイルランドについて行動の用意がある」

○ECB副総裁
「支援について決定するのはアイルランド」
「我々は誰に対しても圧力をかけていない」
「アイルランド向けの融資は検討されている」

○レニハン・アイルランド財務相
「英国はアイルランド支援に熱心」

○バローゾ欧州委員長
「アイルランド問題のEU財務相の結論を歓迎」
「アイルランドの財政計画の発表が近いことを確信」

○エバンス・シカゴ連銀総裁
「経済情勢の変化が確信できるまで緩和的な政策を継続したい」

○ローゼングレン・ボストン連銀総裁
「見通しが劇的に変化しない限り、6000億ドル全額の買い入れを実施する」
「景気悪化やインフレの一段の低下、失業率上昇をたどれば、さらなる措置を検討する必要がある」

○ロックハート米アトランタ地区連銀総裁
「FRBは国債6000億ドル全額を買い入れる公算が最も大きい」
「FRBのバランスシート上の損失は景気回復で許容可能なリスク」

○ブラード・セントルイス連銀総裁
「FRBの責務変更は興味深い考え」
「インフレ低下傾向に歯止めをかける必要」
「6000億ドルの額は現時点での予測に基づく」

※１８日GM再上場

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　ニュース

アイルランドのカウエン首相：ＥＵに金融支援の要請は行っていない
アイルランド国債取引の証拠金を30％に引き上げ＝ＬＣＨクリアネット

10月米ＣＰＩ上昇率は予想下回る、ＦＲＢ緩和策を裏づけ
10月米住宅着工件数、1年半ぶり低水準

バフェット氏、金融危機への米政府の対応を称賛＝ＮＹＴ紙
米ＧＭ、普通株の公開株式数を拡大
ＱＥ２はドルを危険にさらす恐れ＝ＦＲＢ宛て書簡で共和党指導部
米議会諮問機関、中国の「為替操作国」としての認定を勧告
米ＦＲＢ議長、国債買い入れ計画を擁護＝上院銀行委メンバー

中国、一時的な価格統制行う可能性＝国務院

※ほう(;ﾟДﾟ)!と証拠にもとずいて、ボチボチやっとります。
※本文の内容は、個人的な主観により誤った箇所もあるかと
　思いますので、ご用心をお願いします(･ω･｀*)ﾈｰ

ノーベル賞授賞式の後

面識はありませんが、いつも気骨ある記事を書かれる、

Ｍｒ．Ｂｅｅｒさんからすごく難しいコメントを頂きました。

商社マンと名乗られ、現在日本が直面する困難に

立ち向かっておられるようです。

何とか問いに応えようと、頭を捻りましたが

ポンコツには明確な答えなど見つかるはずもなく

以下のようなやりとりになりました。

もし、ご自身の言葉で答えを導ける方がいらっしゃったら

よろしくお願いします。

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＞Ｍｒ．Ｂｅｅｒさんからのコメント

わたくしどもの業界ではノーベル賞授賞式の後に、
中国が授賞式に駐在大使を参加させた国に対して、
なんらかの報復制裁をなすであろうという観測をし、
警戒と｢対応準備｣を今週からはじめました。
マーケットはどのように受けとめるとお考えですか？

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＞Ｍｒ．Ｂｅｅｒさん

豪速球、内角低めのコメントありがとうございます。
世界の片隅からボンヤリとマーケットを眺めている私には、
ちと荷が重い問いかけですが、何とかバントしてみたいと思います。

無理にまとめました・・・
①マーケットの重要事件とはならない可能性もある
②各国とも他の新興国市場に資本・資源・人材を移動する
③中国マーケットの縮小は世界経済の減速、ないし不透明感を増す
④資源インフレにより囲い込みが加速
⑤経済を主導できる国を中心に経済ブロック化が進む
⑥資本がドルや金など安全資産に還流する
⑦地政学リスクによるジャパン・パッシング

個人的には、マレーシア・シンガポール・タイ・モンゴルなど
政治摩擦の起こりづらい近隣諸国のマーケットを
日本は目指して欲しいと考えます。

質問に正面から答えられなくて、ごめんなさい。
現場で先陣切って世界と向き合う皆さんに於いては、
ご苦労・心労がどれだけ多い事かと思いますが、
腹に力を入れて頑張ってください。

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補足

先般の尖閣諸島事件とそれに続くレアアースの禁輸などの報復処置に対して
日本国内よりもアメリカ議会と世論が紛糾したのには驚きました。
地政学リスクの高まりが、世界の投資動向に影響があるかと注視していましたが
日本円安や日本株の暴落など特に変わった動きは見られず、
アメリカ・欧州の対中関係の危険性の喚起と
アメリカ企業のレアアース採掘再開のニュースが印象に残る程度でした。

その後、
・胡錦濤のヨーロッパ訪問時の「ポルトガル国債購入」発言
・サルコジ大統領との会談
・中、露首脳会談
・オバマ大統領「インドの常任理事国入り後押し」
など、欧・中・米の腹の探り合いが
日本の手の届ぬところで行われていたように思います。

現在、中国人民銀行と政府は高インフレ率を未然に防ごうと
貯金準備率の引き上げなどを駆使して
人民元切上げをできるだけ避けた手段を模索しています。
また、新興国マーケットはブラジルを筆頭に、
FRBの執行したQE2（追加緩和）の影響で余ったドルが自国
マーケットに流れこむのを防ぐために
外資関税とも呼ぶべきマーケット保護に奔走しています。

もちろん、過剰流動性資金は何かと有利な条件とキッカケを探しているので
「風が吹けば、桶屋が儲かる」的流れができる可能性があります。
それよりもやはり、外交・政治から影響を受ける実体経済に大きな影響を
及ぼすのではないでしょうか？

日本としては対中外交の失敗から影響を受ける企業は、
他の新興国市場を目指す流れが想像できますが、
・インド市場でのスズキとフォルクスワーゲンのシェア争い
・インド市場、白物家電での韓国企業優位のTVニュース
・JALのブラジル直行便の廃止
・サハリン天然ガスパイプラインの工事中止
等々、日本企業が苦戦しているのが現状でしょうか・・・

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Ｍｒ．Ｂｅｅｒのブログ　→　http://ameblo.jp/syo4400/

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※読んでいただいてありがとうございます。
　事実誤認がありましても、ご容赦を・・・　

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