経済成長とインフレ対応の狭間で真空状態の世界経済。
日本の震災をキッカケにしたパニック的な動きは和らいだかに見える。
その意味でG7協調介入は成功したようだ。
ただし、震災以前からの世界の問題が無くなったわけではなく、
リーマンショック後の欧州債務問題が常に懸案であることに変わりない。
欧州に続き、米地区連銀などから金融緩和継続に対して懐疑的な声が強くなり、
欧州通貨に対してドルが上昇する展開。
これだけ円が強含む日本においてもガソリン価格の高騰が深刻化している状況で、
緩和によって自国通貨を相対的に弱くしておくことは、経済にとって死活問題になりかねない。
それは政情不安に揺れる中東や民主化運動を情報統制によって封じようとする中国も同じ。
その中国から、“金融政策の軸を金利の操作へシフトする”との声が出始めたことは、
見逃せない。
Jupiter（ジュピター）／平原綾香
困難は始まったばかり
だから目を閉じずに前を向く
Shaun
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市場結果（3/25）
◇日経平均：9536.13円（＋101.12円）
シカゴ日経平均先：9530円 (＋80大証比)
◇アジア株式市場
上海総合指数：2977.814（＋31.108）
香港ハンセン指数：23158.67（＋243.39）
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙＳＴ：3070.84（＋27.81）
インドSENSEX指数：18815.64（＋464.90）
◇欧州株式市場
英FT100：5900.76（+19.89）
仏CAC40：3972.38（+3.58）
独DAX：6946.36（+12.78）
◇米主要株価
ダウ平均株価：12220.59（+50.03）
S&P500種：1313.80 （+4.14）
ナスダック：2743.06 （+6.64）
☆NY金市場：1426.20ドル（-8.70）
★NY原油市場：105.40ドル（-0.20）
●FRB＝国債購入：52.35億ドル＠NY連銀
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指標結果（3/25）
シンガポール＝鉱工業生産(前月比/季調済)-2月：-2.0% （前：16.0%・予：-1.0%）
フランス＝
・実質GDP(前期比)-4Q：0.4% （前：0.3%・予：0.3%）
・GDP(前期比)-4Q：1.5% （前：1.5%・予：1.5%）
・消費者信頼感指数-3月：83 （前：85）
ドイツ＝
・輸入物価指数（前月比）-2月：1.1% （前：1.5%・予：0.9%）
・IFO-景気動向-3月：111.1 （前：111.3・予：110.5）
・IFO-現況評価値-3月：115.8 （前：114.8・予：114.6）
・IFO-予想値-3月：106.5 （前：107.9・予：106.8）
ロシア＝政策金利：8.00％（据え置き）
米国＝
・GDP(前期比/年率)-4Q：3.1％（予：3.0%･前：2.8%）
・GDP価格指数(前期比)-4Q：0.4％（予：0.4%･前：0.4%）
・ｱPCE(前期比)-4Q：0.4％（予：0.5%･前：0.5%）
・個人消費-4Q：4.0％（予：4.1%･前：4.1%）
・ミシガン大学消費者信頼感指数-3月：67.5（予：68.0･前：68.2）
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要人発言・ニュース
○人民元の対ドル基準値、1ドル：6.5580元←切り上げ以降の最高値
○豪ドルが対米ドルで、1983年の管理相場制廃止以降の最高値を更新
○S&P＝ポルトガルをBBBに格下げ
・更に格下げ方向で見直し
・欧州安定メカニズムの詳細発表後にさらに一段階格下げも
【日本】
○野田財務相
「復興最優先の予算の一方で、市場は財政再建も注目しておりバランス大事」
「介入前にさまざまな思惑で過度な変動で無秩序」
「あの時に比べれば落ち着き」
「為替介入、一定の水準ではない」
「介入は過度な変動や無秩序な動きがあった場合に実施」
「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきだ」
「円高対策は介入だけではなく様々な対応をすべきだ」
「基本的には単独介入より協調介入の方がはるかに効果ある」
「為替市場で何かあればG7と協調して適切に対応」
「これからもマーケットの動きをみて適切に対応する」
「日本経済による為替の大きい変動回避でG7が認識」
「G7は市場を注視しながら適切に強調していく」
○岡田民主幹事長＝復旧・復興財源で
「国債発行だけに依存できない、既存予算を全面見直しへ」
「子ども手当の廃止は考えていない」
「法人税の扱い、まだ決めていない」
「特例公債法は必ず成立する」
「臨時増税案にはコメントしない」
「日銀引き受けによる復興国債発行、根拠ない報道で議論していない」
「日銀の国債引き受け、財政規律が失われる」
○与謝野経済財政相
「法人税法減税、社会全体のニーズとなっているか再考を要する」
「（原油価格上昇）日本だけでなく米中、アジアも心配している」
「もう一段の節電に電気料金の体系変えるべき、ナショナルミニマム狭めることなど提案」
「補正予算、この1カ月以内に国会にお願いしなければならない」
「（震災復興）1つの財源だけに頼れない、組み合わせになる」
「（復興財源）規定経費節減、税法見直し、公債発行などがある」
○白川日銀総裁
「高橋財政当時は国債市場発達不十分のため、日銀が直接引き受け」
「国債購入が財政調達と取られると通貨の信認を失う」
「国債も利用して大量資金供給していくが、財政ファイナンスとみられると国債発行に支障」
「先週の急激な円高の一因である機関投資家による海外資産売却は根拠のない噂」
「国債を円滑に消化できるマクロの金融・経済が重要」
「潤沢に資金を供給する姿勢は市場に明確に示している」
「政策スタンスはデフレからの早期脱却と物価の安定」
○野田財務相
「安易な国債増発はできない」（震災復興で）
「補正予算、4月中には法案をまとめ提出の準備を急ぎたい」
「税・社会保障一体改革、6月のスケジュールは残しながら取り組みをする必要」
「みずほのシステム障害、現象としては遺憾」
○自見金融担当相
「みずほ銀のシステム障害、調査報告受け厳正に対処」
【アジア】
○中国人民銀行・貨幣政策局長
「金融手段、重点をより政策金利に」
○中国人民銀行
「世界経済、今年の回復はより強固に」
「各国は競争的な通貨切り下げを避けるべき」
「欧州ソブリン債務危機、今年は拡大する可能性」
「新興国はインフレや資産バブルのリスクに直面」
「ドルは2011年に下落する可能性」
「国際商品価格、2011年になお上昇余地」
「金価格、最高値つける可能性あるが下振れリスクも」
○中国証券報
「中国当局、上半期のCPI上昇率は約4.9%との見方」
○韓国当局＝ウォン高抑制へドル買い介入
【欧州】
○ユンケル議長
「ポルトガルが財政状況にどう対応するか予想困難」
○メルケル独首相
「ポルトガルの一段の歳出は不可欠」
「ポルトガルが一段の歳出削減で合意することを望む」
「欧州安定化メカニズムは2013年半ば以降債券保有者が関与」
○シン・IFO所長
「ドイツの輸出は堅調に推移している」
「日本の震災がドイツの景況感に影響を与えた」
○EU首脳会議声明
「円に関するG7の行動を歓迎する」
【米国】
○デュークFRB理事
「家計部門が慎重で、景気回復はより鈍化する恐れがある」
○ロックハート・アトランタ連銀総裁
「MBS保有解消は大枠の出口戦略の一環に」
「原油相場の急騰は成長を抑制する恐れも」
「量的緩和第2弾は継続するのが妥当」
「量的緩和第2弾は当初発表通り6月終了を支持」
「見通しから判断するとQE3のハードルは高い」
○コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁
「大規模な金融刺激で失業増加回避の可能性がある」
○エバンス・シカゴ連銀総裁
「緩和的な政策は適切」
「追加緩和の必要性は弱まっている」
「成長率は今年も来年も4％に」
「物価が上昇していることにFRBは非常に留意」
「コアPCE物価指数は13年前には1.5％に達しない」
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・日本の震災と原発
・欧米の債務問題と緩和と引き締め
・中東情勢の悪化継続
・中国の経済動向と金融政策
お時間です、
さようなら (｀･(ｪ)･´)ゞ
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