
米セントルイス連銀のブラード総裁の金融緩和見直し発言により、
米債券と米ドルに大きな変化があり、市場は欧米共に利上げを織り込み始めた。
ECB理事会メンバーも、4月のECB理事会で利上げをする公算が極めて大きいとの見解を示したことから
三鼎立の円安が加速度的に進んだ格好だ。
ただし、ポルトガルは格下げと債務問題に対する救済案受け入れについての議会の紛糾など、
欧州のソブリンリスクは解決したわけでは全く無い。
ドルについても、FRBは「雇用の最大化」という義務を負っているため、
出口戦略については雇用統計の影響が大きく、週後半の指標には注意が必要です。
・・・ドウナルカッテ?(・(ェ)・)ワカンナイ
調査しなければならないことが、
あまりにたくさんある場合は、
どこかがおかしい。
<W・バフェット>
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3/30の指標予定06:45 NZ 住宅建設許可(前月比)-2月
08:00 韓国 実質GDP(前期比)-4Q
08:50 日本 鉱工業生産-2月
17:30 ビーニ・スマギECB理事:講演
18:00 欧州 ユーロ圏 消費者信頼感・業況判断指数-3月
18:30 スイス KOFスイス先行指数-3月
20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数-3/25
20:30 コスタ・ポルトガル中銀総裁:講演
20:30 米国 チャレンジャー人員削減数-3月
21:15 米国 ADP雇用統計-3月
21:30 カナダ 鉱工業製品価格-2月
23:30 米国 週間原油在庫
26:00 ブラード米セントルイス連銀総裁:講演
27:00 ラッカー米リッチモンド連銀総裁:金融改革法案について証言
27:30 ホーニグ米カンザスシティ連銀総裁:講演
29:30 メキシコ 財政収支-2月
米指標は、
雇用統計前の予備指標的なADP雇用統計とチャレンジャー人員削減数、
NY原油に影響を与える原油在庫があります。
安全資産として上昇を続けるスイスフランについても、
スイスの景気動向は興味深いところ。
しかし、ユーロ・ドル共に要人発言によって引き締め観測が強まり、
上昇を強めているために注意が必要です。
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市場結果(3/29)◇日経平均株価:9459.08円(-19.45)
シカゴ日経平均先: 9500円 (+20)
◇新興市場
上海総合指数:2958.077(-25.928)
香港ハンセン指数:23060.36(-7.83)
シンガポールST指数:3056.95(-0.43)
インドSENSEX指数:19120.80(+177.66)
ブラジルボベスパ指数:67418.76(+225.94)
◇欧州株式市場
英FT100:5932.17(+27.68)
仏CAC40:3987.80(+10.85)
独DAX:6934.44(-4.19)
◇米主要株価
ダウ平均株価:12279.01(+81.13)
S&P500種:1319.44 (+9.25)
ナスダック:2756.89 (+26.21)
☆NY金市場:1416.20ドル(-3.70)
★NY原油市場:104.79ドル(+0.81)●FRB=国債購入:15.68億ドル@NY連銀
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指標結果(3/39)日本=
・失業率-2月:4.6% (前:4.9%・予:4.9%)
・有効求人倍率-2月:0.62 (前:0.61・予:0.62)
※総務省=2月完全失業率は地震の影響で岩手・福島・宮城県を除くデータで集計ドイツ=
・GFK消費者信頼感調査-4月:5.9(前:6.0・予:5.8)
・消費者物価指数
(前月比):0.5%(予:0.4%・前:0.5%)
(前年比):2.1%(予:2.2%・前:2.1%)
英国=
・GDP-4Q:-0.5% (前:-0.6%・予:-0.6%)
・経常収支-4Q:-105億GBP(前:-87億GBP・予:-105億GBP)
米国=
・
S&P/ケース・シラー総合-20-1月:140.86(前:142.34)
(前月比):-0.22%(予:-0.44%・前:-0.39%)
(前年比):-3.06%(予:-3.20%・前:-2.43%)
・
消費者信頼感指数-3月:63.4(予:65.0・前:72.0)
【S&P/ケース・シラー総合20】
S&P/ケース・シラー総合20(S&P/Case-Shiller Home Price Indices)は、全米の
主要20都市における一戸建て住宅の再販価格を指数化したもので、アメリカ国内
の住宅価格動向を示す最も一般的な指数の一つである。また、住宅価格は個人消
費に大きな影響を与えるため、米国の景気指標としても重視されている。20都市
から算出される指数と10都市から算出される指数がある。
【消費者信頼感指数】
米国消費者信頼感指数とは、米国のCB(Conference-Board=コンファレンスボード
「全米産業審議委員会」)という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数
化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、
雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。
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要人発言・ニュース○
ブラード・セントルイス地区連銀総裁「米QE2の規模、6000億ドルを若干下回る可能性」
「経済が堅調になれば、超緩和政策の解除を開始する時期が来る」
「FOMCの政策正常化の開始、全ての世界的な不透明要因が解消されるのを待たない可能性」
「米政策の正常化に関する協議、2011年の主要問題となる公算」
「出口の開始方法と開始時期について議論するのが自然」
「2011年の米経済成長見通しは『適度に良好』」
「米経済成長見通しは昨年夏に比べ改善」「中東・北アフリカ情勢・日本の震災・米財政状況・欧州債務危機が主要な不透明要因」
「リスクがエスカレートすれば政策正常化の開始方法・時期が不透明になる」
「4つのリスクは全て世界的なマクロ経済のショック要因となる前に解決する可能性が最も高い」
【欧州】○S&P=
ポルトガルとギリシャを格下げ、救済新枠組みで債務再編懸念 ○ソクラテス・ポルトガル首相=議会証言
「ポルトガルは外部に支援要請する必要なし」
「野党が財政赤字削減目標満たす提案出すこと重要」
「野党によって政治危機が始まった」
○メルシュECB理事
「低金利で新たな資産バブルを生み出すリスク」
○ノワイエ仏中銀総裁
「フランスの住宅価格「調整」、あり得る」
○欧州企業=
社債保証コスト低下-クレジットデリバティブ取引○ボゾムワース・PIMCO(世界最大の債券運用会社)
「スペインで対応誤ればユーロは終わり」【中東関連】○
ホワイトハウス「米仏独英首相、カダフィ大佐は退陣すべきとの見解で一致」
「米国はベンガジでの大量殺りく回避のための介入」
「米国はカダフィ大佐の前進を食い止めた」
「行動しなければはるかに大きい代償を伴っただろう」
「体制変更のために作戦拡大することは誤りだろう」
「米国の役割は限定的」
「カダフィ大佐がいなければリビアはより良くなる」
【その他】
○主要通貨の騰落率=
デンマーククローネ、対ドルで上昇一位 ――――――――――――――――――――――――――――
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