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とんがりぼうしのブログ

時事ネタなどから思ったことを気まぐれに書くブログです。
最近、日本はこのままじゃヤバイと思ってます。

野ブタがTPPへの交渉参加を表明した。

ああやっぱりという感じである。


しかしまだ何とかなる可能性は残っている。

国内の反対勢力の存在に米国が懸念を表明し、日本の交渉参加を認めないかもしれない。


米国議員4人がオバマ政権に対し、日本がTPP交渉に参加する意向を示した場合、

議会と事前に協議してくれと要請した。


米国は日本が本気で市場を解放するつもりがあるのか怪しいと思っている。

日本はいろいろややこしい条件をつけてきて、せっかくまとまりかけた案を台無しにしかねないとも思っている。

だから交渉に参加したいと日本が言っても、「やーだよ。」と言われる可能性がある。

今回、日本国内で相当数の反対があったことを米国は知っている。

そういう中で交渉に参加する日本政府は強く出ざるを得ない。

入り口で米国が断ってくれたらラッキーってものだ。

だから反対の声を上げ続けることは決して無意味ではない。


もうひとつは国会での批准が通らないという可能性である。

現に今、韓国がそうなっている。

もちろんこれは米国との関係を相当悪くするだろう。

普天間問題だけじゃなくTPPでも米国との信頼を壊すようなことになる。

でも今でさえ、これだけ反対の国会議員が多いのに、

今後交渉を経てまとまる内容は相当ひどいものだろうから、内容を見たらとても批准できないと今より多くの議員が反対に回る可能性はゼロではないと思う。

まあもちろん民主党政権は、米国との信頼関係を人質にして批准を迫るだろうが。

それに日本政府は、韓国政府がやったように国民に殆ど何も知らせずにこっそりと締結してしまうことはまず無理だ。そんなことをしたらホントに暴動が起きるかもしれない。

だからいつも以上に情報はオープンにせざるを得ない。


というわけでまだまだ希望は捨てたものじゃない。




ところで、今日午後の参議院予算委員会でのTPP集中審議。


オレはこれを見てぶっ飛んだ。

野田は、国内法より条約が優先されることについて知らなかったし、ISD条項について何も知らなかったのだ。

下の動画がそれである。


この国会中継はNHKで全国に放送された。

米国人も見てるだろう。

この首相は真性のバカだと何人の国民、何人の外国人に思われただろう。

この国が交渉相手か。

ちょろいものだ。

米国人はゼッタイそう思ったよ。


まあひどいから、まだ見てない人は見て欲しい。



TPPへの交渉参加問題がいよいよ大詰めだ。


TPPに関しては、大手全国紙がすべて揃ってTPP推進の立場を取っており、

国民をだまそうとするウソ報道が横行していることは、みなさんご存知のことと思う。


たとえば「鹿野農水相がTPP容認に傾く」と言ってみたり(事実は違った)、自民党谷垣総裁もTPPに交渉参加すべきと報道したり(これも事実ではなかった)。


極めつけは、内閣府が試算したGDPの押し上げ効果10年間で2.7兆円という件。

朝日新聞を除く、すべての新聞が「10年間」という文言を隠して、GDPを2.7兆円押し上げるとだけ報道し、国民をミスリードしようとした。

売国朝日新聞だけがまともだったとはなんとも皮肉ww。


これに関しては、中野剛志先生が、フジテレビの「トクダネ」でキれて見せたことで、多くの国民の知るところになり、最近のテレビ報道では、「10年間で2.7兆円」とちゃんと言うようになってきた。


そんな中、今朝の産経の「主張」(社説)。

まだ懲りずに、10年でと言わずに2.7兆円と言っている。

途中からであるが、その箇所から先は省略なしの全文である。


------引用開始--------------------------------------------


TPPと民主党 ~国益優先し参加まとめよ~ 


個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国際競争力の強化が求められている。


日本経済の現状を直視すれば、少子高齢化で国内市場は縮小し、デフレと低成長にあえいでいる。

欧州債務危機による超円高で、企業の海外移転など産業空洞化の加速が懸念されている。


自律的な成長軌道に戻すには、TPP参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まなければならない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産(GDP)は2.7兆円 0.54%押し上げられる。


米国や豪州など9カ国が参加するTPPは、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた有力な核となり得る。アジアではASEANに日中韓を加えた貿易圏構想も語られているが、レアアース(希土類)の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点で、TPP参加には日米同盟強化の意味合いが込められている。


保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、「議論の対象外」と説明してきた外務省が「議論される可能性は排除できない」と見解を変更したのは耳を疑う。


関係者の懸念を払拭するどころか、かえって混乱を招きかねない。丁寧かつ適切な情報開示を怠ってはならない。


------引用おわり--------------------------------------------


日本が少子高齢化、国内市場縮小、デフレと低成長にあえいでいるという部分はそのとおりだが、

だからなぜTPPへの参加なのかという説明が、「アジア・太平洋地域の成長を取り込まなければならない。」という抽象的な説明しかできていない。

じゃあ聞くが「成長を取り込む」というのは、具体的にはどういうことを言うのか。


このブログを読んでいる方は百も承知と思うが、

TPPは実質日米二国間協定のようなものだし、TPPに参加すれば国内のデフレはますます加速する。


問題は最後の赤文字の部分。

産経は、外務省が混合診療が議論される可能性について言及したことについて”耳を疑う”と言っている。


オレはこれを読んで、産経は

「今のタイミングで言うなよ。隠しておけばよかったのに。」

と外務省の見解変更を批判しているのかと思ってた。

それはおまえ新聞社として終っているだろ!ってね。


しかしもう一度読み返したら、

一応、外務省が今までそれを開示してなかったことを、

”丁寧かつ適切な情報開示を怠ってはならない”と批判しているんだよね。

だよね。


でもうがった見方かもしれないけど、

「今言うなよ。隠しておけばよかったのに」

と執筆者が内心思っているから、こういうハンパな文章になったんじゃないか。



もし産経が情報の開示の不十分さを批判するのなら、


外務省は言うタイミングが遅い。もっと早くから国民に分かりやすく示すべき。

他にも政府は隠していることがあるのではないか。

政府はそれは何か全部開示すべきだし、

それが明らかになるまでは、国益の観点からTPPの交渉参加は見送るべき。


という主張にならないとおかしくないか?


はじめにTPP参加ありきだから、こんな誤解を招くハンパな文章になるんだよ。



フジテレビがどんどんダメになっていく中で、

フジサンケイグループの中で何とか踏ん張っていると思っていた産経新聞。


産経新聞よ。おまえもかって感じである。




JNNが11/5、6の2日間で行った世論調査の結果を今朝の「朝ズバッ」でやっていた。


TPP問題については、大手マスコミのウソ報道が横行していて、

こうしたアンケート結果についても信用していいものかどうか、いまひとつ怪しいものだけど、

一応、結果はこういうことだった。



●TPPへの交渉参加をすべきか

    交渉参加すべき・・・・・・・・49%

          すべきでない・・・・32%


●.日本はAPEC前に結論を出すべき

          そう思う・・・・・・・・57%

          そう思わない・・・・31%


●政府はTPPのメリット・デメリットについて充分説明しているか

          そう思う・・・・・・・・5%

             思わない・・90%



おいおい。

90%の日本人が政府はメリット・デメリットを充分説明しているとは思わないのに、交渉参加には過半数が賛成なのか?

どういうこっちゃ?

政府が充分説明していないのは、メリットが殆どなくてデメリットが大きいからだとは思わないのかよっ!


この結果が正しいとするなら、大半の日本人はこう考えているのだと思う。


「内容がよくわからないなら、早めに交渉参加して内容をよく検討したうえで

 まずければTPPに入らないければいいじゃないか。」

「交渉参加するなら早いほうが日本にとっていい。」


以前はオレもそう考えていたので、そう考える心理は分かる。


しかし違うんだよ。

一回入ったらカンタンには離脱できないんだって。

格式のあるレストランで、メニューの値段を見て席を立って帰るのだって難しいでしょ。

国際関係においていったん交渉に参加すると、途中でやめることは相当難しい。

ここがなかなか分かりづらいところなんだろう。

アメリカのワイゼル主席交渉官も、

「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」

と言っている。

日本が何か主張すると、何かで譲歩させられる。

これが国際交渉というものだと思う。


いったん入ったら抜けられない。

TPPの内容については韓国がぼろ負けした米韓FTAを見ればだいたい推測できる。

TPPはもう殆ど内容は決まっていて、今から日本が入っていっても

内容についての発言権は殆どないということだ。



TPPに関しては、安倍晋三氏や櫻井よしこ氏も推進派だという。

石破も推進派。

なんで?

日米関係が重要?それは同意。

しかしそれと国家主権の問題は別だろ。

ちなみに自民党が党としてTPP問題で煮え切らない態度を取っている中、

稲葉朋美先生は今日の産経新聞で明快に反対していらしゃった。


TPP推進派の人たちは、一度、三橋貴明氏や中野剛志氏と公開ディベートをしてもらいたいものだ。

テレビもくだらないお笑いや韓流ドラマばかり放送してないで、こういう番組を企画しろと言いたい。


絶対見るんだけどな。