【日本における「人」とは？】

シェアハウス経営コンサルタントの善行正です。

あなたは「日本国において「人」と認められるのは？」

という問いに答えられますか？

答えは「お前の質問の意味がわからん！」であろうか（笑）

大きく、大きく分けると、

日本国では【自然人】さんと【法人】さんがいる。

▼自然人とは？

自然人は、字のとおり、生きている、息をしている人間のこと。

これも、ちゃんと民法に定めがあり、突き詰めて考えると

面白い分野である。

ここから親族編、相続編へと繋がる基本的な自然人についての

権利義務関係が定められているのである。

（日本人と外国人では、権利義務の範囲が一部異なります）

自然人の話だけでも１日かかるので、我々は「自然人」だという

ことだけ憶えていただきたい。

▼法人とは？

定義：法人とは、自然人以外で法律の定めによって「人」と

　　　認められたものを言う。

　　　法律的には「人」とは、権利義務の主体たる資格（権利能力）

　　　を認められた存在を言う。

　　　ここから「法人」とは、自然人以外で権利能力を認められた

　　　存在であるとなるのである。

法人法定主義

日本において法人は、会社法をはじめ種々の法律の定めによ

らなければ成立することができないとされる考え方である。

法人をどう考えるかについては、法人の人権享有主体性、

権利能力、行為能力等々色々な議論があり、法人の問題を

話すと何日もかかるので、あなたの日常生活、業務に関係する

部分のみの話をさせて頂く。

最もお目にかかる機会が多い法人は「株式会社」である。

「株式会社」は、会社法によって成立することができる

「営利法人」である。

「営利法人」とは、法人が外部的経済活動によって得た利益を、

その構成員（社員）に分配すること（営利）を目的とする法人である。

営利法人は、構成員への利益分配を予定しているので「社団」です。

（財団は、そもそも利益の分配先である構成員がなく、利益の分配

がありません）

営利社団法人のことを「会社」と呼び、会社には、

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社が

定められている。

法人の執行機関（株式会社の場合）

法人さんは、無機物であり、法律の規定によって生まれた

存在なので口が利けないし、話すことができない。

そこで、法人を話せるようにするために執行機関として、

取締役が置かれ、取締役の代表が「代表取締役」として、

権利義務を執行する。

株式会社における処分権限があるのは代表取締役だけである。

法律的には、代表取締役と取締役の別しかありません。

会長、社長、副社長、専務、常務等は当該会社内での

序列を識別するための呼称である。

会長であっても代表権があるとは限らない、

専務でも代表権を有している場合もあるのである。

人、【法人】について、上記ご理解いただき、種々の文書に表記

する場合には、株式会社、一般社団法人、宗教法人、学校法人等

の種別（法人のフルネーム）代表取締役、理事長等の代表権

限者の役職を間違えることなく記載する必要があるのである。