【横浜市空き家調査結果を見て思うこと】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
東京都に隣接する首都圏の横浜市といえども
空き家はすでに多く発生しているのだ。
そして、それは賃貸も売却もしていない
単なる「空き家」なのである。
その「空き家」には権利の問題であったり
所有者や管理者が不明なものがあるのである。
しかし、近隣住民が所有者がわからなくても
不動産には税金がかかるため行政は誰かに
税金を請求しているのである。
そのため、その気になれば所有者を特定することは
可能である。
また、権利関係が問題であれば、その問題を
第３者が解決できれば、なんらかの有効活用が
出来るはずである。
この空き家たちの数パーセントでも有効活用
できれば、地域経済にとってもとても意義がある
ことである。
空き家のままでは、その地域は廃れていくだけであり
管理されていない空き家は周辺地域への不動産価値への
影響が少なからずあるのである。
かといってスッキリするからといって空き地ばかりに
なっていくのも寂しいことである。
それぞれの空き家について行政と民間の知恵を
結集して有効活用するような手段を取らなければ
オリンピック以降は経済が失速するばかりだ。
これには人口減少の問題も絡んできている。
空き家問題は、人口問題でもあるのだ。
横浜市に限らず日本全国共通の課題であるから
この問題を解決することは、全国的な問題を
解決することにつながる。
どうせ税金だけ払っていて使わないのであれば
私に貸してほしいものである。
なんとかするのにね。
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