【空き家率が３０％を超えるとどうなる？】
都市の空き家率が３０％を超えると
都市環境が悪化し、居住快適性が
著しく低下してしまうことが
わかっている。
たとえば、空き家に侵入して
いたずらするとか放火するなど
犯罪の温床になったり、
街が荒れてくる。
そうなると、そこに暮らす人の
心も荒みます。
１９８９年にベルリンの壁が崩壊し
東西ドイツが統一された時に
社会主義体制下にいた旧東ドイツの人たちが
資本主義で相対的に豊かな旧西ドイツに
大挙して押し寄せた。
その結果、旧東ドイツでは空き家率が３０％
４０％といった都市が続出、町は荒廃して
大きな社会問題になったのである。
この時に世界中の研究者が旧東ドイツに
入り、多くの研究成果が残っている。
かつてニューヨークでゴミや落書きで
汚かった地下鉄をキレイにして
警官を増やしたところ劇的に犯罪が
減ったという。
これは、「割れ窓理論」といわれるもので
割れた窓をそのまま放置しておくと
それは、無関心の象徴となり犯罪を
引き込むことになるというものである。
こうした事態が、日本でも起きる予兆が
あるということである。
また、空き家率の増加は上下水道や
インフラ整備やゴミ収集などの
行政サービスのく率も悪化して
自治体の財政も逼迫する。
北国では、道路などの除雪作業も
必要である。
どびどびにしか人が住んでいないため
全ての行政コストが割高になるのである。
現在でも、
自治体は厳しい財政状況下にある。
空き家が増えればどうなるか
想像するのもおそろしいです。
夕張メロンで有名な北海道夕張市が
破綻したニュースを憶えている方も
多いと思う。
夕張市の人口は１９６０年がピークで
１１万超。
現在は、１万人以下で破綻後の６年で
３０００人も減少した。
高齢化率は約４５％で全国トップ。
１５歳未満の人口比率は全国最低である。
夕張市は２００７年に財再再建団体となり
現在は、国の管理下に置かれている。
市が抱えていた負債は、約６３２億円。
このうち、市債残高を除いた360億円を
２０年で返済する予定らしい。
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