【空き家率は４０％に？！】
総務省統計局のデータ（画像）によると
少子高齢化が進み、人口減少社会が
現実のものとなりつつある中、
総住宅数が総世帯数を上回り、空き家の
増加が続いているとのこと。
空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は
昭和38年以降でみると、一貫して上昇を続け、
平成10年に初めて１割を超え、11.5％(576万戸)となり、
平成20年には13.1％(757万戸)となりました。
その空き家の内訳は、流通が見込まれる賃貸や売却用の
住宅が59.1％(448万戸)で、全体の約60％を占めている。
いま、日本では空き家がどんどん増えている。
東京都や首都圏にお住まいの方は
空き家問題にあまりピンと来ないかもしれない。
あるいは、空き家問題は地方の問題だと
思っているかもしれない。
たしかに、
山梨県では住宅数398,300戸に対して、
空き家数が89,000戸と20％を超えている。
しかし、都内も空き家数は増えているのである。
最も人口が密集しているイメージの強い東京２３区。
持ち家マンションの空き家率は
中央区がなんと３４％！
実に３戸に１戸が空き家という状態である。
中央区と言えば東京オリンピック開催決定で
選手村を始め各種施設が建設され
タワーマンションが続々と建設されている
東京湾岸地区があるところである。
ついで、渋谷区・千代田区が２１％。品川区が１９％である。
どこも超都心といえるエリアだ。
賃貸マンションンを見てみると
千代田区が３６％ 中央区２８％ 目黒区２７％
荒川区１９％ 台東区１８％と続く。
これは、山梨をはるかに上回る空室率である。
東京２３区のひとつである
足立区では、老朽化が原因で崩壊の恐れがある建物が1700件以上？！
ありそのうち５０件が「特に危険」と診断されている。
これを受けて
「足立区老朽家屋等適正管理に関する条例」
を制定し、木造で50万円、非木造で100万円を
上限に女性を行い、解体を促そうとしている。
「お金をあげるから、解体してね」ということである。
東京２３区ですら空き家対策に
多額の税金を投入する時代になったのである。