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◇小学校就学前までの子を養育する労働者を短時間勤務制度にすると４０万円
☆子育て期短時間勤務支援助成金
▼概要
小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して６か月以上利用した場合に、事業主が受給できます。
▼受給額
（１人目）
労働者数１００人以下 → ４０万円
労働者数１０１人以上 → ３０万円
（２人目以後）
労働者数１００人以下 → １５万円 （５人まで）
労働者数１０１人以上 → １０万円 （１０人まで）
▼主な受給要件
① 雇用保険の適用事業主であること。
② 短時間勤務を労働協約又は就業規則に定め、実施していること
③ 小学校３年生以下の子を養育する労働者に、短時間勤務制度を連続６ヶ月以上利用させたこと。
▼短時間勤務制度
① １日の所定労働時間を短縮する制度
② 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
③ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/ryoritsushien_pamphlet02.pdf
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半田市の榊原純社労士事務所
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