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●中小企業人材確保推進事業助成金
▼概要
協同組合等が、構成中小企業者の人材確保や雇用管理の改善のための事業を行った場合に、その費用の一部が受給できます。
▼受給額
実施費用×２／３
限度額
大規模認定組合等（５００社以上） → １０００万円
中規模認定組合等（１００～４９９社） → ８００万円
小規模認定組合等（１００社未満） → ６００万円
▼主な受給要件
１．雇用管理改善計画を作成し都道府県知事の認定をうけた事業協同組合等
２．都道府県労働局から中小企業人材確保推進事業の援助対象として指定を受けた事業協同組合等
▼中小企業人材確保推進事業とは
１．年次計画策定・調査事業
２．安定的雇用確保事業
３．職場定着事業
４．モデル事業普及活動事業
５．人材確保推進員の設置
▼問合せ先
「独立行政法人雇用能力開発機構」
▼詳細説明サイト
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