皆様、こんにちは。
昨日開催された東京電力(株)定時株主総会について、マスコミが大々的に報道しています。
過去最多の9,309名の株主が出席し、所要時間も過去最長の6時間9分。
もちろん、「脱原発」に関してが主要な争点。
私は、「脱原発」の是非については、ここでは問いません。
原発停止の株主提案に対し、総会場に出席株主の多くが賛成したものの、反対多数で否決されました。
総会場に欠席した、いわゆる大株主が東電に委任状を送っていたため。
すなわち、議案の賛成か反対かは、株主総会が始まる前に、既に決定していたというわけです。
このニュースに関して、いろいろな感じ方をされたと思います。
マスコミ報道を見聞していると、
「株主総会に出席した多数の株主の意見が全く反映されないのは理不尽である」
という論調が感じられました。
心情的には、ほとんどの方がそう感じているのではないでしょうか。
民主主義は、良きにつけ悪しきにつけ、多数決での決定が原則となっています。
しかし、株式会社の決定方法は、人数の多数決とは違います。
株式数の多数決で決定されるのです。
皆様が良く知っている「資本主義」です。
仮に、東電の今回の出席者が全員1,000株所有の株主だとすると、出席者保有全株式数は
1,000 × 9,309 ＝ 9,309,000株
となります。
あなたがもし931万株を所有していたら、東電は9,309名の意見を聞かず、たった1人のあなたの意見を採用するということです。
これが、資本主義、資本の論理です。
私達は、政治活動、経済活動、奉仕活動等様々な活動をしています。
我が国日本は、政治活動は民主主義で、経済活動は資本主義で行っています。
東京電力も公共性が高いとはいえ、れっきとした株式会社であり、上場企業です。
資本主義のルールに則って、経営せざるを得ないのは当然といえるでしょう。
東電の経済行為を何とかしようと思えば、どういう形でも過半数の株式を手にしなければ（賛同させねば）ならないのです。
（電力会社は事実上 独占企業といえるので、不買運動等ができないため）
換言すると、株主は所有する株式価値が目減りした（株価が下がった）こと、今後どのようにして株価を上昇させるのかを主争点にするべきでしょう。
倫理的、人道的に東電を非難したい気持ちは良く分かりますが、その論理では大株主の賛同は得られません。
原発停止となれば、東電の経営は益々圧迫され、株式が紙屑になるリスクが高まりますから。
大株主が、自分の持っている資産をゼロにしたいとは考えないでしょう。
東電の株式価値を上げる方策が「脱原発」にあるという論理でなければ、資本主義の場では賛同を得づらいのではないでしょうか。
（民主主義の場は別ですが）
このように、資本主義は 全てをおカネに換えて考えます。
何はさておき、おカネが第一なのです。
これは企業だけに限りません。
例えば、食材を購入の際、何でも まず値札を見てから決める方。
意外と多いのではないでしょうか。
物事の本質ではなく、先ず おカネに置き換えてから考える、
資本主義の論理と良く似ていませんか。
おカネが大切であることは言うまでもありません。
現代社会では、おカネは生きる術である といっても過言ではないでしょう。
ですが、先ず 物（事）の本質を捉え、それからおカネで考えてもいいのではないでしょうか。
当社は、品質にこだわり、お客様にご満足いただくことを最大限追及することにより、企業価値を高めてまいります。
当社は来月23日で創立30周年を迎えますが、
これからも当社（Dr.萩原）の理念にもある通り、「シャインの青汁」の普及を通じて社会に貢献し、ご縁のある方々全員と共存共栄の道を邁進してまいります。
応援クリックお願いします↓
にほんブログ村