〈世界広布の源流 青年に語る創価の魂〉第10回 迫害の嵐を乗り越えて
師子王の心で勇気の言論を
〈出席者〉
谷川主任副会長
梁島男子部長
林池田華陽会委員長
田島学生部長
先﨑女子学生部長
富士のごとくあれ！ 堂々と生きよ！ 悠然と戦え！ 烈風を打ち破って、そびえ立つ雄々しき人間になれ――白雪の富士を池田先生が機中からカメラに収めた（2000年11月）
◆林 学会は幾多の弾圧をはねのけ、大発展してきました。谷川主任副会長の青年部時代も、デマ報道などによる学会攻撃が繰り返されたと聞きました。
◇谷川 私が青年部長に就任した1993年（平成5年）は、細川連立政権が誕生し、公明党が初めて政権に参画した年でした。
翌94年（同6年）6月23日、一部の政治家や文化人、宗教団体などによる「四月会」が設立されます。その実態は、“反創価学会を主眼とした集まり”で、日顕宗の坊主、檀徒も結託しました。
そして6月30日、政権交代が起こり、四月会の設立総会に出席した3党首を中心とする自社さ政権が成立しました。学会弾圧の急先鋒の議員らも入閣し、いわゆる“四月会政権”が誕生します。
翌7月、北海道で、日顕宗の大橋信明住職（室蘭・深妙寺）が運転する乗用車が反対車線にはみ出し、対向車線を走行していた学会員の白山信之さんが運転するトラックに衝突。大橋住職は約4時間後に亡くなります。白山さんは全くの被害者で、警察も保険会社も、事故原因は「100対0」で「大橋の一方的な過失」と断定しま。
ところが、「週刊新潮」（1994年9月1日号）は、白山さんが学会の地区部長であることに目を付け、「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」などと大見出しを掲げ、事実をねじ曲げた報道をしたのです。
司法で断罪された「三大デマ事件」
◆先﨑 「衝突死させる」なんて、物理的に不可能だと思います。ましてや、被害者を加害者扱いすることなど信じられません。
◇谷川 白山さんは新潮社を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償請求の裁判を起こします。
裁判の過程で、驚くべき事実が明らかになりました。全く根拠のない大見出しが、本人への取材以前に既に決められていたのです。
98年（同10年）3月、白山さんの完全勝訴が最高裁で確定します。
許せなかったのは、ねつ造された白山さんの記事を、自民党の代議士が国会の予算委員会で取り上げ、公共の電波で放送されたことです（後に、この代議士は白山さんに謝罪）。
その直後、私たち青年部は、東京ドームに5万5000人が集結し、「VOICE OF FREEDOM――ストップ・ザ・人権侵害」とのテーマで、緊急の抗議の総会を行いました。しかしその後も、次々と学会のデマ報道が国会で取り上げられ、“政争の具”に使われていったのです。
◆田島 95年（同7年）9月、東京・東村山市の市議会議員が、マンションの6階から転落死します。ところが、「週刊現代」や「週刊新潮」など、さまざまな週刊誌が、学会による“他殺”であるかのような悪質極まるデマ記事を掲載しました。
◇谷川 この市議は、7月に万引き事件の窃盗容疑で書類送検されていました。
検察への出頭を数日後に控え、他殺を疑わせる状況証拠が皆無であることなどから、警視庁東村山署は自殺の疑いが濃厚と判断。12月に同署は最終的な捜査結果を「飛び降り自殺」と断定していました。
しかし、市議の娘や同僚議員らが週刊誌と結託。「学会が関与した他殺」であるかのようなデマを騒ぎ立てます。ガセネタ屋の乙骨も暗躍しました。
◆梁島 市議の娘、乙骨らは近頃、再び荒唐無稽な陰謀説をまことしやかに流していますが、すでに裁判で決着済みの話です。
判決文では、「（学会が）関与したと認められるような客観的な根拠もなく」「創価学会に対し（中略）名誉毀損行為をした」（2000年6月、東京地裁）等と、市議らを厳しく断罪しています。
◇谷川 「東村山市議転落死事件」のデマ報道や、市議一派が作ったデマビラなどに対し、学会が提訴した3件の名誉毀損裁判すべてで、学会側が全面勝訴しています（01年5月・12月、02年10月）。
特に悪質なデマ報道を掲載した「週刊現代」には、高額の賠償に加え、謝罪広告の掲載が命じられました。必ず正義の鉄槌は下ります。
96年（同8年）には、学会内で禁じられている金銭貸借を繰り返し、役職を解任されたことを逆恨みして脱会した北海道の夫婦の、デタラメだらけの内容の手記を「週刊新潮」が掲載しました。
この狂言夫婦が起こした不当な訴訟は、司法の場ですべて事実関係が検証され、ことごとくウソの実態が暴かれました。狂言夫婦の不当訴訟に対し、東京地裁は、100万件に1件といわれる「訴権の濫用」との判決を下します。一審判決を東京高裁は支持し、最高裁で確定します（01年6月）。
夫婦の虚偽が厳しく断罪され、正邪は明白になったのです。
当時、この狂言を学会攻撃に使っていた自民党は、機関紙で全面的に非を認めるコメントを掲載。当時の首相も2回にわたって謝罪し、ほかの自民党議員も次々と謝罪しました。学会攻撃を目論んだ四月会は、存在意義を失い、2001年（同13年）に消滅します。
退転者やメディアなどが、スキャンダルをねつ造して、学会が反社会的団体であるかのように喧伝する。それが、これまで何度も繰り返されてきた迫害の構図の一つなのです。
佐渡御書には、「悪王の正法を破るに、邪法の僧等が方人をなして智者を失わん時は、師子王のごとくなる心をもてる者、必ず仏になるべし」（新1286・全957）と仰せです。
悪質な中傷が起こった時こそ「師子王の心」、すなわち「勇気」を奮い起こして、正義の言論に立ち上がる時です。
◆田島 当時、一連の反学会報道を担当した「週刊新潮」のデスク・門脇護は、その後、門田隆将の名で作家活動をしていますが、相変わらず無責任な記事を垂れ流しているようです。先月9日、産経新聞に掲載された寄稿記事（20年10月25日付）で、東京地裁から同社と門田氏に計220万円の賠償が命じられています。
◇谷川 デマや根拠が不明瞭な情報も、インターネットで拡散されてしまう時代だけに、被害はより深刻です。青年部は、しっかりと目を光らせていってもらいたい。
公明が救済新法の成立に全力
◆梁島 今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題に便乗し、一部週刊誌が全く関係のない学会を中傷しています。「週刊文春」の12月1日号では、旧統一教会の被害者救済新法を巡り、学会が新法を「骨抜きにした」などと断定しています。極めて悪質です。
8日付の続報にも、学会が公明党に働きかけた証拠は何一つ書いていない。学会の「抗議書」に対する文春の回答にも、具体的な根拠は全く示されていません。同号では、私の発言もすり替えられ、週刊誌のねつ造に驚きました。
この新法は与党だけでなく、立憲民主、日本維新の会、国民民主も賛成し、10日に成立しました。何が一体「骨抜き」というのか。
◇谷川 公明党は類似の被害を出さないよう、既存の消費者関連法の見直しだけでなく、新たな立法の必要性を国会で訴え、今国会での成立を目指してきました。
6回にわたり、被害者を支援する弁護士や有識者から意見を聴取し、10月28日には、岸田首相へ再発防止への新法検討を促す提言を提出。今月1日、旧統一教会問題を巡り、再発を防ぐための被害者救済新法が閣議決定しました。
新法の柱は、個人から法人や団体への寄付の際、霊感を用いて不安をあおり、個人を困惑させる行為のほか、借金などによる資金調達要求を禁止し、命令違反などへの罰則が設けられたことです。
さらに、家族の被害救済についても、盛り込まれました。
◆田島 宗教研究者の桜井義秀氏は、被害者救済を急ぐ必要性を指摘した上で、「旧統一教会の統制目的で、他の宗教団体に影響が及んでは意味がない。
宗教団体の組織存続の要は寄付や献金、布施であり、さまざまな団体が納得する形にするべき」（「東京新聞」電子版11月9日付）と述べています。
◇谷川 今月、NNN（日本ニュースネットワーク）と読売新聞が行った世論調査で、被害者救済新法について、65％が「評価する」と回答しています。
旧統一教会問題に便乗した学会へのデマや、「信教の自由」を侵す行為は絶対に許してはなりません。旧統一教会問題は、「宗教」ではなく「反社会的活動を長年継続する団体」の問題です。私たちは、軽佻浮薄な邪論を鋭く見破り、堂々と真実を語り抜いていきたい。
