不動産の実務・・・・調査（建築確認と検査）
不動産の調査項目の重要なもの一つとして、建物の調査の基本事項である建築確認申請について調べます。
市役所等の行政庁に行き、建築指導を行う担当課で、建築確認の有無を調査します。
ここで建築確認が申請されているか否かを確認します。
申請がなされていれば、その申請通りに建物が建築されているかどうかを確認します。
これは、同じ担当課で、検査を受けているかどうかの判定基準として「検査済証」の発行を受けているかどうかを確認します。
建築基準法の要請では、検査を完了してない建物は使用することができないはずなのですが、現実には検査を受けずに分譲しているものや、中には建築確認自体を申請していない悪質なものも実際に存在します。
これらの弊害は、新築時から数年たち、引っ越し等の理由で売却を考えた時、中古住宅として市場に出した時に初めて所有者として知ることがほとんどです。
売却を依頼した不動産会社が査定のために調査した場合に発覚する事が多く、違法性がある場合、住宅ローンが利用できない場合などがあります。
融資の制限がある場合は、住宅市場では、住宅ローンの利用によって、取引されることが多いので、市場性が妨げられ、ひいては通常の価格では売却できないという重大な問題をはらんでいる場合があります。
不動産の売却を検討する場合に、まず自宅がどのような法律の背景で建築されているか調べてみる必要があると言えるでしょう。
不動産の売却を検討される方、お気軽にご相談下さい。
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