加藤清隆とか高橋洋一は自称評論家という太鼓持ちやってて知らないかもしれないけれど、政治や経済、法律をもう少し勉強し、なにより文章読解力をつけないと、ますますお笑い芸人顔負けの炎上芸を披露するだろう。ま、これが彼らの通常運転の芸風なのだが。
さて、火事場泥棒法案こと検察庁法改正法案について説明しよう。
高橋洋一がまたトンデモ詭弁で失笑を買っている。
単なる「法案を読めば検察官だけではなく公務員全体の定年延長の話」じゃないんだよ（笑）
まず小学校の国語と社会科から勉強し直しだ。
これは法務大臣の判断で検事正が、内閣の判断で次長検事および検事長が、個別に役職定年を延長させることが可能になってしまうということなのだ。
①総理大臣の刑事責任を問うことが可能な唯一の機関、それが検察庁なのである。
もし、この法案が通れば、検察庁によって逮捕される可能性がある総理大臣がいたとして、自分に便宜を図り無罪にもっていってくれる人物を検事長として何年間も飼いならして罪から逃れることが可能になる。
②検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるのか？
国家公務員の定年は国家公務員法によって定められているが、
検察官の定年は検察庁法により規定されているのである。
なぜなら、検事総長の任命権者は内閣であり、法務大臣の指揮権のもとにあるとしても
検察の役割は、①のように司法権まで踏み込んでいて政府から一定の独立性を担保しなければならないからなのである。
要するに他の国家公務員とは立場が異なる
総理府（当時）が1980年にまとめた国家公務員法（国公法）改正案に関する想定問答集で、改正により導入された定年の延長は、検察官への適用が「除外される」と明記されている。
解釈変更した検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした法務省内の会議や内閣法制局などの打ち合わせに関する文書はまったく保存されていない事実が判明した。（5月12日 毎日新聞）
ある定年を迎える検事長が前代未聞の特例ともいえる定年延長となり、そのまま検事総長に就任する可能性が高い。
なぜなら、ある権力者にとって不都合な数々の疑惑を不起訴に導いてきた実績のある、いわば子飼いの検事長なのである。
これは違法行為を後から合法化する姑息な後付けであるばかりか
日本国民が懸命にコロナの被害から生き延びようと日々頑張っている最中を狙って不要不急の法案をお家芸の強行採決しようとする卑劣な火事場泥棒ともいえる行為なのだ。
上から目線で批判するなといってる奴はそれこそが思考停止であり政府の初動のミスや後手後手の対応などの失態や都合の悪い事から目をそらさせようとするプロパガンダであることに気付いていないのだろう。
まるで批判するなという思考停止を布教するカルト宗教の様相である。
批判しなければ今頃お肉券(笑）お魚券（笑）Go to Travel（笑）だし、10万円すら中々給付されない、いつ届くかわからないが400億円以上税金使った2枚のマスク（笑）はどうなっているのだろうか？
検事長の定年を無理やり延長してしまった。全く整合性のない論理破綻した行為である。
後付けで慌てて正当化しようとしているのである。
しかも、コロナ対策が後手後手で野党の提案にすら大分遅れて、手遅れの失態を積み重ねて多くの日本国民が困っている最中、
なぜ今焦って、そんな法案を
緊急事態宣言の見直しのある14日にぶつけて人々の目をそらして
強行採決しようとしているのだろうか？
他にやることがあるだろうが。
御用使って批判封じを必死にやってる場合だろうか？
いつから、この国は北朝鮮になったんだろうか？
（Hit-C Fiore)