マスコミでは自民党の裏金問題が毎日のように報道されているが、違法とされない２つの疑惑についても考えてみる。
☆岸田首相にもパーティー疑惑
☆自民党京都府連の買収疑惑
☆アラカンおじさんのコメント
自民党は派閥の政治資金裏金事件をめぐり、塩谷、下村、西村、世耕氏らを含む安倍・二階派の議員８０人規模の一斉処分を４月上旬にする予定で調整しているという。
疑惑の疑いがある岸田首相に処分などできないだろう・・・
こんな結論が見えてくる・・・
メデイアは政治資金収支報告書に記載されていれば問題なかったと尤もらしく報道するが、問題の本質はそこにはない。
メデイアはキックバックを始めた 安倍派幹部に責任 があるように伝えているが、裏金として受け取る側にこそ原因があると言えるだろう・・・
解りやすく言えば、金権体質と言われる 自民党の体質 こそが 裏金 というシステムを生み出した。
従って、国会議員だけでなく地方議員も含めた政治資金の流れを明確にできなければ真の問題解決には行き着かない。
これには与党や野党という区別は必要ない。
政治資金 を何に使っているのか？・・・が問題であり、説明できなければ政治資金ではなく 所得税の対象になる譲与 と言えるだろう。
今求められているのは、政治資金が 政策を歪めているかどうかであり、監視の対象とすべき政治家は国会議員だけでなく全ての政治家 である。
従って、政治資金が明確にできるようなシステム そのものが不可欠となる。
そんな中、二階元幹事長が次回の衆院選に出馬しないとするニュースが飛び込んできた。
安倍派幹部たちの成り行きが今後注目されるだろう・・・
しかし、今マスコミが取り上げているのは自民党内でのもめごとに関する処分に過ぎない。
キックバックなどの不法献金によって得られた領収書の書けない政治資金には所得税を課せば問題は解決する。
自民党独自の罰則など悪いイメージの払拭であり、国民にとっては何の意味を持たない・・・
政治家には特権があり法を守らなくても許されるとする考え方そのものが問題なのである。
政治家には国民の代表としての模範を示した貰いたい・・・