政治倫理審査会 （衆議院）
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
本審査会は、国会法に基づき、第１０４回国会の昭和６０年１２月から設置されています。
政倫審委員 （２５名）
自民 ー 15名（委員長含む）
立憲 ー ５名
公明 ー ２名
維新 ー ２名
共産 ー １名
☆アラカンおじさんのコメント
衆議院の政治倫理審査会についての説明では主語が全く不明で国民が期待する結果が出ることは不可能である。
・責任があると認めるのは説明する議員なのか委員なのか
・勧告を出すのは委員だろうが、どんな勧告が出せるのか
そもそも、構成人数からも自民党に都合よく纏められることは容易に想像がつく。
言い換えれば、どうすれば政権与党（自民党）の悪いイメージが払しょくできるのか？ が目的にある。
更に言えば、選挙をにらんだ攻防戦であるともいえる。
政治家がマスコミと絡んで事の論点をずらしていると感じるのは筆者だけであろうか・・・
裏金を受けた議員と金額が分かっているとすれば焦点はその目的や使い道などに移すべきである。
誰がキックバックシステムを作ったのかどうかはマスコミにとっては興味があるだろうが、政倫審で取り上げるべき本質ではない。
従って、勧告すべき対象は野党も含めた議員、議会そのものにあるともいえる。
別の言い方をすれば、原因は法律を作る議員に甘い法律そのものにあるとも言える。
本来、聞くべき対象は裏金を貰った議員側にある。
そして、その金を何に使ったのかを明確にすべきである。
政治資金と所得税などの関係は典型的事例であろう・・・
従って、政治家も優遇策を見直し、一般の国民と合わせることが解決策となる。
議員は特別な人間だと錯覚しているところに問題がある。
議員は選挙に選ばれた代表ではあるが、特権があるとの認識は改める必要がある。
これは、国会議員に限ったことではなく県議会などの地方議員や首長なども同様である。
整理すれば複雑な金の流れを簡素化することが必須となる。
民間の会社を基に整理すれば解りやすいであろう。
本社（政党本部）支社（政党県連）営業所（政治家事務所）の単位で金の流れを明確にする。
・歳費（給料）は直接政治家個人の口座に振り込む
・政党交付金は政党本部→政党県連→政治家事務所
・パーティ券などの収益は本部→県連→政治家事務所
・所属経費（上納金）は政治事務所→県連→政党本部
・本部・県連・個人事務所への寄付行為は可能とする
・責任者を政治家個人にして収支報告書の捺印を義務化
原則的に金の移動は記録の残る振込とする。
政治家事務所等の収入には原則所得と見なし課税する。
但し、各項目について控除限度額を定めて無税とする。
それらについては原則領収書の添付を要する。
政治家個人の支払う香典などは常識的範囲で容認する。
祭りや忘年会などの参加費用も個人の支出に限定する。
これらは所得税の対象となる政治家個人の収入から充てる。
要するに政治家の政治活動を個人の生活と切り離し、明確に定義することが解決策として欠かせない。
さすれば裏金など必要なくなる。
そして、政治家は特権階級だとする意識も薄れる。
献金で政策が歪められることが最大の問題である。