リニア中央新幹線トンネル工事の大井川水問題について協議する県有識者会議の地質構造・水資源専門部会が３日、県庁で開かれた。
ライブ配信
静岡県中央新幹線環境保全連絡会議 第15回地質構造・水資源部会専門部会 - YouTube
SBSテレビ
懸念される土石流の影響 JR東海「発生土置き場があっても小さい」と主張 静岡県リニア専門部会 - YouTube
静岡朝日テレビ
【リニア】静岡県「工事に伴う土砂置き場の再検討を」…深層崩壊の発生を懸念（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース
静岡第一テレビ
【リニア】残土置き場について議論 静岡県の“再検討”要請で議論は振り出しに？ＪＲ東海は困惑 議論は平行線で終わる（静岡県）（Daiichi-TV（静岡第一テレビ）） - Yahoo!ニュース
テレビ静岡
【リニア】残土置き場で議論平行線 専門部会で静岡県が土砂置き場の候補地再検討を要望 JR東海は困惑 - YouTube
アラカンおじさんのコメント
リニア中央新幹線はJR東海の民間事業として認可された。
本来であれば、国の事業（公共事業）による全幹法の整備新幹線として工事されるものであるべきだがJR東海は政治家らの関与を避け自社での事業を選んだのであるが、結果的に政治化され混乱の渦中にいる。
公共事業と公益事業の決定的な違いは工事によって何かトラブル（被害）が発生した場合、その責任は誰が負うのか？ ということである。
従って、公共事業並みの責任体制が構築されれば、直接被害を受ける立場の住民の不安は解消される。
公共事業であれば、リニアによる影響であれ、自然災害によるものであっても、どのみち国の責任において税金等で解決されるのであるからその線引きの必要性は低い。
一方の公益事業においてはリニアによる影響なのか、自然災害なのかは補償を決める上で厳格な判断が求められる。
従って、会議ではお互いの言い分を明確にし、トラブル時の対応がスムーズにできるようにしておく必要がある。
これがリニア問題解決の基本的事項になる。
従って、メデイアが伝える平行線を辿るのは至極当然の事であり、かつ健全でもある。
静岡県としては何か被害があった時の静岡県が追及されないための保険と考えるのが正しいかもしれない。
現に、熱海伊豆山の土石流では原因を作った当事者だけでなく、指導不足として熱海市や静岡県の責任問題が追及されている。
このことをリニアに当てはめれば、何か被害があった場合にはJR東海だけでなく静岡県の責任も追及されるだろう・・・
本来、リニア中央新幹線はその性格上、国の事業として実施すべきであった。
さすれば、全幹法にもとづく整備新幹線のようにその責任は当然国が負うことになる。
もし、国が主体となるものであれば苦難続きな現ルートは選択されなかったことであろう・・・
そのことはリニア認可時の環境大臣意見が物語っている。
そして、利益を享受する沿線もそれなりの負担を伴うことから無責任な発言も出てこなかったであろう・・・
当然、静岡県（川勝知事）に対する悪評もでない・・・