首相にも補助金企業が寄付 化学関連２社、計６２万円
（2015/3/ 3 00:04） アットエス安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
安倍総理を筆頭に麻生財務大臣、菅官房長官、甘利経再大臣、林農林大臣、宮沢経産大臣などに併せ、野党側からも岡田民主党代表、片山維新参院会長までもが補助金の交付を受けた企業から献金を受けたことが判明した。
そもそも、企業献金は見返りを求めれば賄賂性があり、求めなければ株主への背任性を持つものである。
会社のイメージを高めるスポーツや文化的な団体への寄付とは明らかに違う。
安倍総理や菅官房長官が国会で「知らなければ法に違反しない」と答弁してきた理由が自らもその対象だと薄々推察していたのでは・・・？
政治家への企業団体献金が道徳的に妥当なものであるとの説明はできない。
疑惑が総理大臣まで広がったことで、政治資金規正法の改正に手を付けなけばならなくなった。