「日銀の信認を優先」 追加緩和賛成の白井委員
2014年11月27日05時00分 朝日新聞
日本銀行の白井さゆり審議委員は２６日、広島市内で記者会見し、日銀が１０月末に決めた追加の金融緩和政策に賛成した理由について、物価上昇率が鈍った状態を放置すれば「日銀の信認が問われると思った」と述べた。他の審議委員から追加緩和の副作用を指摘されたが、白井氏は「日銀の信認」を最優先したことを明らかにした。
日銀は昨年４月から「２年程度で２％」の物価目標を掲げ、大規模な金融緩和を続けている。
白井氏は、日銀の想定より物価が下ぶれると予測されるときに何もしなければ、「やはり中途半端でやめるのか」と思われて日銀への信頼が揺らぐと指摘。「当事者として放置できない」と述べた。
１０月末の金融政策決定会合では、他の審議委員から円安の悪影響や、日銀が大量の国債を買い込むことで政府の借金の穴埋め（マネタイゼーション）をしているとみられるなどの懸念が出た。しかし、白井氏は会見で、日銀の信認は「マネタイゼーション（の懸念）より重要だ」と強調した。
１０月末の会合では、原油価格の急落などで前年比の物価上昇率が先々も鈍ると予想されることが重視された。追加緩和は政策委員９人のうち１票差の５対４で決まった。（青山直篤）
白井審議委員は「物価上昇率２％を優先することが日銀は政府の借金の穴埋めをしているという懸念（マネタイゼーション）よりも重要だ」という。
こんな言葉を聞くと 「スーパーインフレで国の借金をチャラにする」 という目的で日銀が国債を買い続けるという噂も信ぴょう性が高まってしまう。