鈴木静岡県知事は23日の県議会6月定例会で「着工の判断に必要な材料は着実に整いつつある。それほど遠くない時期に何らかの考えを示すことができる」と述べた。
地元説明会に同席した県職員から「JRが丁寧な説明を行っていたとの報告を受けた」「説明会は大井川流域住民に寄り添ったものだあと感じている」と指摘した。河川法や盛土規制法などの手続きは調整が進んでいるとの認識を示した。
そして26日の県議会では、JR東海社長との面会の結果を議会側へ伝える考えを明らかにし、法令手続きについても「協議が続いているものの最終的な段階と承知している」との認識を示した。
住民への説明状況や法令手続きの見通しを確認した後、着工の可否に関する判断をまとめ、自身の考えについては「県議会6月定例会最終日の7月7日に議会のみなさんに対して説明したい」と述べた。
静岡工区の着工を容認する日程など２３日の議会で答弁された内容よりもより具体的な形で２３日中に報道されていることに、静岡県議会最大会派「自民改革会議」が反発しての緊急質問となった。
質問した伊藤市議の「議場での議論を軽視している。決まっていないことが報道されたのであれば、県のガバナンスの欠如を指摘せざるを得ない」との糾弾に、「情報管理の徹底を図る」と鈴木知事は陳謝した。
筆者はこのところのなし崩し的なリニアに関する報道に、住民説明会で県の担当者に知事（静岡県）の軽率な姿勢（発言）を指摘しておいたのだが・・・届いていなかったようです。
新しい出来事を追記更新します
☆中央新幹線静岡工区に関する主な動き
アーカイブ（ New が新規追記部分 ）
県議会で自民会派が緊急質問（6月26日）New
JR東海社長との面会の結果を議会側へ伝える考えを明らかにし、法令手続きについても「協議が続いているものの最終的な段階と承知している」との認識を示した。
住民への説明状況や法令手続きの見通しを確認した後、着工の可否に関する判断をまとめ、自身の考えについては「県議会6月定例会最終日の7月7日に議会のみなさんに対して説明したい」と述べた。
掛川市議会でJR東海が説明（6月26日）New
掛川市議会は２６日、市議会の要請によりJR東海の説明を聞く研修会を市役所で開き、長永所長が説明した。
「ボーリング調査の結果によって工事の中止もあるのか」との質問に「想定以上の突発湧水などで掘削を一時中断というケースは考えている。突発事象の発生時には県に報告し専門家に意見をいただく」と答えた。
藤枝市長が確認書締結を示唆（6月26日）New
北村藤枝市長は6月26日の定例記者会見で、これまでのリニア工事の議論を集約した大井川流域10市町とJR東海との「確認書」を、県とJR東海の自然環境保全条例に基づく協定締結と『同時期には交わしたい』と明かした。
市民団体が着工許可反対を表明（6月25日）New
静岡リニア問題連絡会は２５日、県庁で記者会見を開き「鈴木知事は静岡工区の着工を許可すべきではない」との意見表明をした。
JRの説明会で多くの心配や疑問が確認されたと主張した。
県議会で鈴木知事が説明（6月23日）New
鈴木静岡県知事は23日の県議会6月定例会で「着工の判断に必要な材料は着実に整いつつある。それほど遠くない時期に何らかの考えを示すことができる」と述べた。
定例会最終日の7月7日に工事容認を表明する可能性がある。
JR東海が静岡県議会で説明（6月23日）New
県議会は２３日、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う影響と保全措置に関しJR東海から説明を受けた。
出席議員からは大井川の水資源に影響が出た場合の補償の実施や地元への貢献などを求める声が上がった。
同日、島田市議会でもJR東海の説明会が開催された。
JR東海が静岡市議会で説明（6月18日）New
静岡市議会は１８日、リニア中央新幹線工事に伴う影響と環境保全措置などの対策について、JR東海に確認するための説明会を開催した。
JR東海の長永所長が残土の処理方法や生物多様性の保全について説明した。
静岡市が意見書を県に提出（6月11日）
静岡市の難波喬司市長は１１日付で、環境影響評価条例に基づき意見書を静岡県に提出した。
意見書では、事後調査報告書に記載された環境保全措置を確実に実施することや、工事で出る残土を盛り土する際は、実施前に適切な解析を行い安定性と安全性の確保のため必要な措置を講じることを求めた。
鈴木静岡県知事定例記者会見（６月９日）
９日、鈴木静岡県知事の定例記者会見が開催された。
NHK記者からのリニア県内工事着工の許可の時期に関する質問に、鈴木知事は明言を避けた。
市民団体が前のめりな知事に抗議（６月８日）
８日、市民団体などでつくる「静岡リニア問題連絡会」は鈴木知事の工事許可に対する「前のめりな姿勢」に抗議する声明を出した。
県民から募った９６５９筆の「スピード感よりも安心を求める署名」とともに声明文を県に提出した。
JR社長と流域１０市町の首長意見交換（5月31日）
大井川流域8市2町の首長とJR東海丹羽社長との意見交換会が31日開かれた。
水資源の保全策や地域振興策などが話題に上がった。
JRと10市町は今後、対話内容を書面で取り交わす方向で一致したが、書面の締結は県の許認可に関係しない。
期成同盟会開催（5月27日）
27日、都内で開かれた「期成同盟会」の総会には、リニア中央新幹線の沿線自治体のトップやJR東海、国会議員らおよそ250人が出席した。
静岡県の鈴木知事は、工事をめぐるJR東海との28項目の対話が3月に完了したことを報告した。
住民説明会開催（5月26日）
JR東海は、水資源や環境保全への対策などを伝える住民説明会を静岡市で初めて開いた。
6月20日にかけて大井川流域の10の市や町でも開催予定
コアボーリングの結果を公表（5月26日）
ＪＲ東海は、１１日から２０日にかけて、山梨県側の静岡県境８５ｍ地点からコアボーリング調査を実施。
想定されている断層について、明確に確認できなかった。
また、孔口湧水量が少ないことも判明した。
知事就任２年インタビュー（5月21日）
静岡新聞のインタビューで、リニア中央新幹線は一定の山を越え、ほぼ収束に向けた状況まで来たと振り返った。
着工判断の時期について、地元説明会後必要な法令上の手続きにめどがついた時点で判断する考えを示した。
「私が工事を許可する立場ではない、環境保全協定の締結をもって環境が整ったということになるだろう」と述べた。
静岡市環境影響評価審査会開催（5月21日）
静岡市はJR東海から事後調査報告書が提出されたことを受け第1回環境評価審査会を開き市長意見（6月上旬県に提出）を纏めるために委員が意見交換した。
会長に増沢武弘影響評価協議会会長を選任した。
事後調査報告書提出（5月15日）
静岡工区の着工に必要な「事後調査報告書」がJR東海から県及び静岡市に提出された。
国のモニタリング会議開催（5月15日）
県とJR東海との対話が完了したことについて報告されたほか、着工後も県と国が連携していく考えが示された。
静岡県環境影響評価審査会開催（5月14日）
JR東海との対話完了を報告し、新たなモニタリング体制として同審査会に部会を設置する方針を承認した。
県中央新幹線環境保全連絡会議開催（5月11日）
科学的対話完了を受け、専門部会を廃止する方針を示した。
着工後のモニタリングは環境評価審査会に新たな部会を設置し、国の会議と連携してJRの調査や対策を監視する。
関係市町長等連絡会議開催（4月29日）
静岡市と大井川流域の首長が出席した連絡会議では、県の専門部会での対話が完了したと報告があり、JR東海の環境保全措置を容認した。
大井川利水関係協議会開催（4月29日）
リニア新幹線の工事を巡り大井川利水関係協議会は、ボーリング調査で県外に流出する水を戻す対策についてJR東海が示した田代ダムの取水抑制案の実施を了承した。
市民団体が知事に要望（4月24日）
大井川の水を守る６２万人運動などの市民団体は「大井川の水資源と南アルプスの自然が守られる確証がない限り工事を許可しないよう」鈴木知事に求める要望書を県に提出した。
静岡市中央新幹線建設工事影響評価協議会（4月21日）
JR東海が示した生態系と残土処理の影響への対応策について現時点で妥当とする評価をした。
生物多様性専門部会開催（3月26日）
県が着工容認の「前提条件」とする、水資源や自然環境など28項目に関するJR東海の対策案を了承した。
自然環境保全協定を締結（2月13日）
静岡県とJR東海はヤード用地の拡張造成に必要な自然環境保全協定を締結した。
自然環境条例では５ha以上の開発行為に対し希少野生生物の調査や保全対策などを講じる必要性を定めている。
補償確認書の締結（1月24日）
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り「大井川の水利用に影響が生じた際の補償について」JR東海丹羽社長と鈴木静岡県知事は合意し、確認書を締結した。
立ち会った国交省の水嶋事務次官は確認書に署名した。
今日の一曲 ♪
どうぞこのまま 丸山圭子
