第31回社会福祉士国家試験を解いてみた~障害者雇用促進法~ | 福祉 介護の勉強ブログ

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地域障害者職業センターでは、ハローワーク(公共職業安定所)、障害者就業・生活支援センターとの密接な連携のもと、就職や職場復帰を目指す障害のある方、障害者雇用を検討している或いは雇用している事業主の方、障害のある方の就労を支援する関係機関の方に対して、支援・サービスを提供しています。

 

 

就労支援サービス

 

 

問題145 就労支援を担う機関などに関する次の記述のうち,正しいもの1選び

なさい。

 

(注)1  「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

 

2  「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

 

 

1 障害者就業・生活支援センターは,社会福祉法に基づき支援対象障害者からの相

談に応じ,関係機関との連絡調整を行っている。

 

解いてみた・・・これは解説ではなく、私の頭の中の言葉です

「社会福祉法ではなく、障害関係の法律なのでは・・・この選択肢は違うかなぁ・・・」

 

(調べてみた)

障害者就業・生活支援センターは、障害者の雇用促進等に関する法律に規定されている事業です。

 

支援の概要

就労を希望する、障害のある方への支援

日常生活にかかわる支援

企業への雇用管理に関する支援

 

障害のある人が適した職業に就き、職場に定着することを目的に、職業的リハビリテーションが行われます。

 

2 障害者職業能力開発校は,学校教育法に基づき支援対象者の能力に適応した職業

訓練を行っている。

 

解いてみた・・・これは解説ではなく、私の頭の中の言葉です

「これも、障害関係の法律なのでは・・・この選択肢も違うかなぁ・・・」

 

(調べてみた)

障害者職業能力開発校は、職業能力開発促進法に基づいて、設置されています。

 

国、都道府県が設置します。

 

障害のある方を対象に職業訓練を行い、ハローワークと連携しながら就職を目指します。

 

授業料は無料、訓練費が支給されます。

 

「解いてみた・・・」は間違いですね。障害関係の法律ではありませんでした。

 

3 就労移行支援事業所は,「障害者総合支援法」に基づき無料の職業紹介を行ってい

る。

 

解いてみた・・・これは解説ではなく、私の頭の中の言葉です

「これが正答のような気がします・・・保留」

 

(調べてみた)

就労移行支援事業所では、障害のある方への就職のサポートをします。

 

面接の練習、履歴書の書き方、職場探し等・・・

 

ただし、職業紹介はできません。

 

職業紹介は、職業安定法に基づくもので、無料であっても、許可が必要になります。

 

就職が決まれば、その職場での定着を目指して、職場の環境調整といったサポートを行います。

 

 

4 地域障害者職業センターは,「障害者雇用促進法」に基づき職業リハビリテーショ

ンに関する技術的事項について関係機関に対し助言を行っている。

 

解いてみた・・・これは解説ではなく、私の頭の中の言葉です

「これも正しいような・・・保留」

 

(調べてみた)

地域障害者職業センターでは障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

 

地域障害者職業センター設置の根拠法は、障害者雇用促進安定法です。

 

5 公共職業安定所(ハローワーク)は,職業安定法に基づき最低賃金の減額適用の許

可に関する事務を行っている。

 

解いてみた・・・これは解説ではなく、私の頭の中の言葉です

「最低賃金の減額なんかできるのだろうか・・・この選択肢は違うかなぁ・・・」

 

(調べてみた)

最低賃金は、原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。

 

しかし、一般の労働者と労働能力などが異なるため最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用機会を狭める可能性がある労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額特例が認められています。

 

最低賃金の減額特例を受けられる労働者は、

1 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者

2 試の使用期間中の者

3 職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうちの一定のもの

4 イ 所定労働時間の特に短い者

ロ 軽易な業務に従事する者

ハ 断続的労働に従事する者

 

減額特例許可を受けようとする使用者は、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出することになっています。

 

「解いてみた・・・」は間違いでした。最低賃金の減額はありましたね。

 

3と4が残りました・・・

 

無料の職業紹介・・・これは、障害者総合支援法ではないのでは・・・

 

 

 

私の答え  「4」   正答は「4」

 

 

職業紹介は、職業安定法に基づいて行われます。無料であっても、許可が必要です。学校にくる求人においても、学校は届け出をし、許可を貰っています。

 

障害者の方への就労に対しての法的基盤は、障害者雇用促進安定法です。

 

 

何度チャレンジしても解けない問題・・・問題文のそばにヒントを書いておくのもいいのかな・・・私はそうしていました・・・理解して、正解にいたればいいのですから・・・