何度も繰り返して申し訳ない。
私が住む新潟県南魚沼市は、水道料金と自殺率が全国でトップクラス。
生活保護を受ける人も、生活困窮で相談する人も急増中だが、彼らを支援する予算は全く増えていない。
自殺者は倍増したが、自殺対策費は前年同様４５万円。
そんな財政状況が厳しい自治体が、六本木の一等地に本部を構え、学費が年間４００万円かかり、三井物産の元会長が理事長を務める私立大学に毎年、数千万円の補助金を出しているなんて、ありえると思いますか？（今まで、学費２００～３００万円と記してきたが、よく見たら、一番高いコースだと３９０万円＋入学金３０万円！）
それがありえるのです。
２月２８日の本会議。令和３年度南魚沼市一般会計補正予算の資料は４５ページもある。膨大な資料の中に、「国際大学支援補助金」として２８２８万円が計上されている。
私たち議員は、この補助金を含め、４５ページにあるすべての予算が妥当なものなのかどうかを審議し、賛成か反対かを決めなくてはいけない。
この「国際大学支援補助金」に関しては、このブログの記事を参考にしてほしい。国際大学に関しては、このブログで何度も紹介しているが、日本初の英語を公用語とする大学院大学で、経営学や国際関係学を学びに５０～６０ヵ国から約３００人の留学生が学びにやってくる私立大だ。役員リストには、日本の政財界の中枢の人たちの名前が並び、まさか人口５万人の山間部にキャンパスがあるなんて誰も想像しないだろう。
この予算案について、石田正利・総務部長が説明をする。４５ページ分を一気に説明するので、かなり長くなる。国際大学支援補助金については、「ふるさと納税寄付金によります、国際大コースによる寄付金」とだけ説明があった。（録画配信では２時間５８分あたり）
説明が終わった後、質疑に入る。
多くの議員が質問するが、この国際大の補助金について質問をしたのは私だけだった。（録画配信では３時間２５分あたり）
手を挙げて立ち上がったものの、「ふるさと納税寄付金」とは、そもそも何なのかについて説明しないと、うまく質疑ができないと思ったため、最初にそれを説明しようとしたら、長々となってしまい、塩谷寿雄議長から「質疑に入ってください」と言われてしまった。
私の質問は三つ。
１． この補助金は２０１５年くらいから毎年出しているが、この補助金がどういう形で、南魚沼市の活性化に還元されているのか教えてほしい。
２． この補助金は毎年出ており、多い時は７０００～８０００万円出ているが、なぜ、当初予算で計上をしないのか？（補正予算は、災害や国からの補助金など、あくまで当初予算で予想できなかったものを計上すべきものである）
３． これまで３億円近い補助金が大学へ出ているが、これだけの補助金が自治体から私立大へ出ているわけだから、それなりの連携があってしかるべきだと思うが、その連携の度合いを知るために、林茂男市長が国際大の入学式や卒業式に出席した回数を教えてください。
私が質問を終えてから、行政側が答弁するまでに約３０秒の沈黙があった。執行部席がざわついている。林市長は塩谷議長の方を向いて、「（卒業式や入学式への出席については）手帳を見なくてはわからない」と言っている。正確な回数はわからないかもしれないが、入学式や卒業式に出たことがあるのかないのかくらいは、わかるはずだ。少なくとも、私が出席した国際大の式典に林市長の姿はなかった。
岩井英之・財政課長が立ち、ふるさと納税の中に国際大応援コースがあり、そちらのコースへ寄附された額の９０パーセントを国際大に補助し、１０㌫を国際交流の基金に積み立てている、と説明した。年度当初には予想できたかどうかについては、寄附で集まった額を補助しているためと言った。
塩谷議長が、「入学式や卒業式に市長が出ているかどうかは関係ないと思う」、と言い、「再質問があれば続行してください」と答えた。
私は、「この補助金がどう市の活性化に還元されているのか」についての答弁がなかったことを塩谷議長に伝えた。質問は３回しかできないため、答弁漏れがある場合は、再質問する前に、指摘をしなければならない。
塩谷議長が「集まった額の９割が大学にいくということなんで、その中身をこちらがどうこうっていうものではないのではないですか」と答えた。岩井課長が何やら、資料をペラペラめくっている。
岩井課長が立ち上がり、国際大からの実績報告書によると、補助金は学生の奨学金や学生の住居支援に使われていると答弁した。
私は再質問に立ち、２点質問した。
１． 学生の奨学金に使われているということだが、であるならば、国際大の奨学金支出は、この補助金を受け取り始めてから、増えるだろうと予想するが、国際大の事業報告書を見ると、この補助金を受け取り始めてから、奨学金支出は減っている。（直近２年間は増えているが、補助金が始まったころは減っていた）逆に、増えているのが人件費だ。２０１１年７億円くらいだった人件費が２０２０年には９億円くらいまで上がっている。なので、改めて、この補助金が大学でどう使われ、それがどう市に還元されているのか教えてほしい。
２． ふるさと納税制度を使って、特定の私立大を補助するというのは全国的にみられるものなのかどうか。
ここで、塩谷議長が「すみません。２問目は再質問ではないんで。再質問は最初の質問でわからないことを聞くためのものなので、新たな質問をする場ではありません」と言い、行政側に「答えられる範囲で答弁願います」と伝えた。
石田総務部長が立ち上がり、この補助金は市側から国際大に対し、どういう風に使ってもらいたいか指導するような代物ではない、と答えた。「国際大さんに委ねているもの」という表現をした。
私は最後の質問に立った。
「ふるさと納税制度というものが、東京一極集中を是正するため、地方活性化のために、一定の所得がある人たちが、所得税を納める場所を選べるものであり、一定の額までなら自己負担２０００円で納税場所を選ぶことができる。自己負担２０００円だが、返礼品をもらえるから、実質、自己負担なしで納税場所を選ぶことができる。原資は税金であるため、特定の私立大を潤すためではなく、南魚沼市全体が活性化するという前提で成り立っている。であるなら、この補助金がどうやって南魚沼市のために使われるのか、市として大学に伝えるようなお考えはありませんか？」
石田部長が立ち上がり、「国際大コースに返礼品はございません」とだけ答えた。私の質問に全く答えていない。
すでに質問３回を終えている私は、「あります！」と言い、「南魚沼コシヒカリ５キロが大学から送られます」と言った。
塩谷議長が「はい、他に」と次の質問者に移ろうとした。
国際大から返礼品が送られているということさえ、市は把握していないのだろうか？
質疑が終わり、討論。（録画配信では４時間１１分あたり）
私の反対討論の要約は以下の通り。
「ふるさと納税寄附金」という制度。「寄附」という言葉がありますが、もし、国際大学に寄附したい人がいれば、直接、国際大学に寄附すればいいわけです。南魚沼市を経由して国際大に寄附すれば、１割が南魚沼市に取られて、９割しか国際大にはいかないわけです。それでも、あえて、南魚沼市を経由して寄附しようとする理由は、「ふるさと納税制度」という制度を使えば、税の優遇措置があり、自己負担金２０００円だけで、自分の所得税の納める場所を選ぶことができるからです。これは、東京一極集中の流れを食い止めるため、地方から首都圏に移住した人たちが、自分たちの所得税の一部を出身地や他の愛着を抱く自治体に還元できるようにしたわけです。なので、この制度を使って、特定の団体を支援する場合は、その団体を支援することで、南魚沼市がそこからどういう利益を得ているのかという議論が必要になると思う。この制度ができてから、国際大には２億円から３億円の補助金が流れているが、国際大の事業報告書をみても、このお金が、どういう形で南魚沼市の活性化に寄与したのかについての記載はありません。
私たちの自治体は水道代金も自殺率も高いところです。もの凄い財政基盤が弱い自治体がですね、六本木に本部を構え、学費が年間２～３００万円かかり、（実際は４００万円）教員の平均給与が７０万円の私立大に、２億円以上の補助金を出してきたわけです。その補助金がどうやって市民に還元されてきたのかは絶対説明しなければいけないのに、今の答弁では、大学様に補助金を渡して、その使い方については関与はしないという答弁でした。私はそれは違うと思います。
昨年５月に教育委員会が実施したアンケートでは、「英語が好き」、「英語を日常生活で使う機会がある」と答えた市内の小中学生の割合は、県や全国の平均よりも低かったことに驚きました。「国際学園都市」という構想を４０年前に作り、６０～７０カ国からのエリートが集まるこの都市において、このアンケートの結果は、僕からすれば、ありえない。国際大と南魚沼市の関係性が今、問われている。
なんで、若い教員がここに残ってくれないのか、なんで、若い医師がここに来てくれないのか。私たち自身がこの地域に広がっている可能性に気付き、連携し、子どもたちに教えてあげなければ、この地域に来てくれる若者はどんどん減っていくのではないでしょうか？
国際大の教員の平均給与が７０万円と言いましたが、このふるさと納税制度による補助金が始まる前は、平均給与は６４万円だったんですよ。この市内に住んでいる人で平均７０万円稼いでいる人、どれくらいいますか？
私はこの補助金自体に反対ではないんですよ。この補助金が、例えば、学生の奨学金に使われているのだとすれば、市内在住者が国際大に入学する際の奨学金とか、卒業後に市内に残ってくれる人のための奨学金とか、南魚沼市のためになっているということならそれでいいのです。でも、今の説明だと、補助金をあげて、あとはお任せします、みたいな感じだったので、反対討論としました。
正直、この一つの項目だけをとって、一般会計補正予算全部に反対するのにはためらいましたが、当初予算で出してくれないので、ここでしかこれを言う機会がないのではないかと思いました。南魚沼市はもの凄い可能性を秘めていると思っていて、国際大の存在をもっともっと活用していくべきだと思っているので、そういう想いで反対討論とさせていただきます」
次に、市民クラブを代表して寺口友彦議員が賛成討論に立った。（内容を知りたい方は、録画配信をご覧ください。４時間１７分あたり）
その後に採決。私以外の議員が全員賛成し、賛成多数で可決された。
よって、水道代金や自殺率が全国でトップクラスの財政基盤がぜい弱な自治体が、六本木に本部を構え、教員の平均給与が７０万円で、学費が年間４００万円する私立大に補助金を出すという予算案が可決された。
実は、国際大敷地内に浮上したごみ処理施設建設計画でも、南魚沼市は施設から出る熱源を大学に「供給」しようとしていたのだ。それについて知りたい方は、ここをクリックしてください。公共のごみ処理施設から出る熱源を、私立大に供給するなんて計画は全国的にもかなり珍しいものだった。このふるさと納税制度同様、南魚沼市は、一般の生活者からは高い生活費を取り、政財界と強いつながりがある人たちに対しては慈悲深い。
この歪な構造を根本から転換するときにきていると、私は強く思う。