消費税一点張りの野田首相。
それに防衛、国交両省の閣僚の不始末が原因で
一向に前に進まない昨今の政治状況。
民主党内部でほぼ半数近くの国会議員が
消費税に反対している。反対派は主に小沢グループ。
国民の世論調査でも、半数以上が消費税反対。
株式会社に例えれば、メインの”消費税という商品”は
社員のほぼ半数が販売に反対ということになる。
こんな事態で、会社運営つまり民主党運営（経営）が
全うされる筈がない。
つまりは会社経営になぞらえば、経営破綻に等しい格好になる。
にも関わらず、国の全体運営がデフレ経済下とはいえ
それなりに動いているのは民間を中心に、中央、地方の役所などの組織が
頑張っているせいともいえよう。
永田町の足の引っ張り合いだけが、際立つ昨今の政治状況。
これは大阪市の”橋下流”に言えば、”税金泥棒”ということになる。
このはしたない言葉は、既に経団連会長もコメントしている。
いい加減に政治ごっこに終止符をうってもらいたいが
収まる気配はない。