今朝の朝刊の週刊誌PR欄に
ショッキングな見出しが踊っていた。
生活保護を受ける人や世帯が増加の傾向にあり
戦後混乱期の際に、最高だった数字を超えるのは
時間の問題のようである。
生活保護制度は憲法にも保証されている。
制度の中身は政府、自治体が経済的に困っている国民に対して
生活保護費を支給して、最低限度の生活を保証するものだ。
ところが、昨日の夕刊のベタ記事に出ていたが
厚労省のデータとして、６月の生活保護の支給者は
２０４万人あまりとあった。さらに、増加傾向は続いているとのこと。
また、受給世帯数は、１４７万９６１１世帯で過去最高を更新したと述べている。
この計算で読み取ると、日本では約８０世帯に１世帯が生活保護世帯になる。
こんなことは考えたことが無いだけに、ショックの感は否めない。
ちなみに、生活保護の高齢者世帯が４２，７パーセントとある。
生活保護の増加は、高齢化社会の進行とも連動している。
かたや、若者などの給料がこのところ急降下し
たしか、年収が２００万円以下の人が半数というデータを見たように思う。
森永卓郎さんの言説ではないが、「年収１００万円で生活する方法」も
現実味を帯びてきたように思わざるを得ない。
いずれにせよ、高齢者や普通の人が生活保護を受け増加の事態は
経済大国と言われた日本にとって、異常である。
話が前後するが、普通の人が働いても”食えない”現実がある。
企業の利益捻出やリストラ、雇用形態によるしわ寄せを受けた人が
仕方なく、生活保護の対象になるわけだ。派遣社員が多いのも、その要因のひとつである。
あの菅前首相は雇用、雇用と叫んでいたがそれも大事だが
雇用の中身や待遇も、考えなければならない。
石川啄木の「働けど、働けどわが暮らし楽にならざり」の
歌がある。隠れて潜行しながらじわじわと
いわゆる格差社会が進行。
日本人はみな「中流」の時代は、どこに行ったのだろうか。
