これは先の、行政刷新会議の事業仕分けの模様。
著書「実録 事業仕分け」（若林亜紀著 ダイナミックセラーズ出版）に
掲載されていた官と民の年収比較が、こんにちを物語っている。
やはり、今も役所の方が高く、厚遇されている実態が明らかになっている。
その平均データによると。
プロ野球選手 ３６３１万円
天下り役人 １５５０万円
鎌倉市職員 ８２９万円
国家公務員 ８１３万円
芦屋市職員 ８１０万円
愛知県職員 ８０３万円
弁護士 ８０１万円
兵庫県職員 ７９６万円
東京都職員 ７９５万円
京都府職員 ７９４万円
大阪府職員 ７７１万円
男子大企業平均 ７２５万円
自衛官 ６０１万円
男子常用労働者（民間） ５３３万円
給与所得者（民間・男女） ４３０万円
夕張市職員 ３６８万円
幼稚園教諭平均 ３３６万円
以上はこの著者が調べた０８年度分の数字。
財務省決算書などから算出されており
信用度は高いと思われる。
かねがね、指摘されていたことだが
民間はバブル後のリストラ等で
給与が圧縮されていた。にも拘らず
役所の給与は減ったというものの、民間に比べ依然、高い。
国家公務員の２割給与削減が
民主党の公約になっているが、手つかずのまま。
国会議員の定数削減も、公約違反の感である。
今回の野田内閣の発足で、蓮舫さんが
行政刷新と公務員改革の担当大臣に
帰り咲いた。その手腕に期待したいところ。
だが、抵抗勢力の役所の突破は超難関。
さらに、民主党の応援団の「連合」は公務員組合が主体。
諸刃の剣である。いずれにしても
諸削減や諸改革が出来上がった段階での
増税という手順でお願いしたい。ごまかしの中途半端はやめてもらいたい。
ここに挙げた給与の比較は、氷山の一角。
まだまだ、平成の改革は山積している。
役所職員が多くて給与が高いのは
羅列したものだけではない。
地方議会の議員も数も多い。
一体、何の役目を果たしているのか。さっぱり分からない。
自治体執行部の追認機関化しているように思えるが。
ここは誰がメスを入れるのか。
大阪府や名古屋市で、動きは活発になっているが
拡大する方向に行って欲しいものである。