自衛隊の国防の意味はさて置いて
大災害復旧に、欠かせない存在になってきた自衛隊。
あの東北の原発事故でも、ちょっと的はずれだったが
ヘリによる海水組み上げ落下作業で
世界にその姿を示し事はまだ、記憶に新しい。
先般の政府の「事業仕分け」で、j自衛隊の物品購入が対象になった。
最近、そのドキュメントを読んで考えさせられた。
その様子だが。
まず、防衛省からの事業説明。
「日本の防衛費は年間５兆円。うち～被服費に９０億円
銃器・弾薬代に１００億円を充てている。
ここで財務省側からの、問題提起。
「制服は日本製に限るとしているため、単価が上がる一方である。
市販の衣服同様、海外生産品も利用してはどうか。
～ワイシャツ、靴下、下着まで公費で支給しているので
輸入品でもよいではないか」。さらに。
「航空機や艦艇ならともかく～銃器、弾薬類は割安な輸入品を使ってはどうか」と。
ここで思うには、自国を守るのを主眼としている自衛隊が
経費節減だけの目的で、輸入品を使用するのは
士気に影響しないかと。
特にお隣の大国から輸入となれば、なおさらの感。
まだある。
防衛省側の言い分。
「輸入品を入れて、微妙な色合いや肌合いの差があると困ります。
部隊に偽物が混じったときに、すぐに見分けられるような
統一性を保つことが必要だからです」。自衛隊に偽物？ですか。（笑い）。
「主要先進国で制服を輸入している国はありません」。
「外国から買うと、平時の訓練はいいのですが
有事に補給できるのかは心配です」と。
これも思うに、もっともな事由であると思う。
ここで思い出せれるのは、防衛の民営化の理屈。
民兵の言葉はともかく、カダフィ大佐の国では
外人部隊を多く取り入れたとされる。それも高給で。
どこまでが官で民か。その区分けが難しい時代になってきた。
仕分け作業の、取りまとめの評価では。
「～海外を含めた多様な入手経路の可能性を
探るべきという意見で一致しました」とある。
有事の際、日本を守ってくれる米政府との取り決めをした
日米安保条約も総論的には、歴史経過を見ると輸入品どころか
押しつけ品のようにも受け取れないこともない。
安保条約があったので、日本は経済発展に専念でき
経済太国に変貌した。冷戦構造だったせいかもしれないが。
自国の防衛の課題は、世界政治の壁を乗り越え難解を極める。