いわゆる従軍慰安婦問題の
対日謝罪要求決議案が米下院外交委員会で
先ごろ可決されたが、本会議決議は
日本の29日の参院選後に持ち越しの報道が
された。（昨日毎日夕刊）。
だいたい、太平洋戦争から半世紀以上の
年月が経過し日米協調路線が双方の
外交の基幹であっただけに合点がいかない。
安倍首相はこのために米に赴き
釈明をしたわけだが、少なくとも従軍慰安婦問題は
戦争終結の講和条約等の流れの中でトラブルがなかったはずだ。
にもかかわらず、米の有力メディアが突如として書きたてたのは
安倍首相の歴史認識を指摘してのうえの事は自明だ。
この慰安婦問題については、確たる証左が存在しないなかでの
揚げ足取りの感は否めない。とすればヒロシマ、ナガサキの原爆攻撃は
人道的、倫理上どのように解釈するのかに関わってくる。
ヒロシマ、ナガサキの責任については慰安婦問題の議会決議に
関連して米政府当局も日本の世論を危惧しているようだ。
なぜ、米（あるいは議会）が今、従軍慰安婦問題を取り上げるのか
ふに落ちない。米の大統領と議会の乖離があるとすれば
デモクラシーの危機といわざるを得ない。
まして、日本の参院選後の決議の見通し報道については
あまりにも政治的で、茶番劇もいいところだ。
米の良識は別のところにあるものと理解したい。