今朝の全国紙に株の買い増しをめぐり
楽天がＴＢＳを相手に法廷闘争への報道があった。
ここ2年ほど前に楽天がＴＢＳに経営統合を提案。
協議はされてきたが不調のまま今日に。
楽天の狙いは、ＴＢＳの番組ソフト取り込みと放送と通信の融合を
視野に入れた経営戦略のようだ。
ＴＢＳは防衛、対抗策として楽天のＴＢＳ株の買い増し阻止に
動いた経緯がある。
今なぜ、楽天がＴＢＳと経営統合ないしは業務提携なのか。
ＴＢＳは総務省の免許事業だ。付随して報道機関を内蔵する
デモクラシーの根幹を抱えた事業会社である。株式上場には問題はあるが。
商業繁栄を第一義にする
楽天が事態前進の手段として、ＴＢＳの株取引の帳簿閲覧を
求める仮処分申請を裁判所に起こす方針を固めたのが報道の内容。
これではライブドアのニッポン放送をめぐる買収劇と同じような
展開になってきた感がある。法令に抵触するかどうかは別だが。
楽天は放送の社会的使命を論外にして、ＴＢＳとの連携に懸命だが
報道と商業は本来的に相容れないもので、報道は独立の立場を遵守するのが
基本的姿勢だ。楽天はこの視点が欠如しているように思える。
安易な放送と通信の融合論のように目に映る。
放送側も関テレ事件に代表されるように、親方日の丸的な思い上がりの経営姿勢が
反省点。きわどい時代がやってきた。放送法の改正は持ち越しになったようだが
デモクラシーにまつわる放送、通信、ネットのありようについては、所管官庁を含め
関係業界はこれらのメディアが誰のものかを念頭に入れ安易な方法は取らないでほしい。
かって、ドラマのＴＢＳといわれたが、報道のＴＢＳともいわれた時代がある。