フラット35Sエコ終了と固定金利の住宅ローン選択（4）

これまでの記事で書いた通り、フラット35はいまだにかなり有利な固定金利型の住宅ローンであるものの、一部の民間商品に比べると総支払額（元本・利息・諸費用の総額）が1番少ないとは言えないケースも多くなったのです。

それでも、いまだにフラット35を勧められることが多い最も大きな理由は、その強力なブランドイメージではないかと考えています。

フラット35は全期間固定型の住宅ローンであり、取扱い金融機関によって条件の差はあるものの、有利なものを選べば、それ以外の固定金利型住宅ローン商品より有利な状況が長い間続いてきました。その地位はネット銀行や新興系銀行の商品により危うくもあったのですが、フラット35Sの金利1%引き下げやフラット35Sエコといった政策の後押しもあり、君臨し続けることができたのです。

これにより固定金利型の住宅ローンはフラット35にしておけば間違いないといったイメージが、私を含め住宅ローンに関してアドバイスする人たちの頭の中に出来上がっていたと思います。

住宅ローンの適用金利は毎月変わりますし、住宅ローンの総支払額の有利不利は、金利だけでなく諸費用の影響によって、借入額や返済期間の違いで結論が異なることも多々あります。各金融機関の商品の大体の有利不利を把握しておくには、毎月、各金融機関の最新ローン金利を確認し、さらに様々なケースで総支払額を試算して比較する作業を丁寧に行う必要があります。コンスタントに住宅ローンの相談を受け、お客様のために様々な金融機関・借入額・返済期間で総支払額の試算をしている人でないと、それはかなり困難に思えます。

つまり、住宅ローン商品の有利不利の変化をリアルタイムで把握している人は、ファイナンシャルプランナーの中でも非常に限られるのです。また、不動産会社などに所属し住宅ローンに関してアドバイスしている人は、提携先など限られた金融機関の情報以外はそれほど把握していないケースが多いかもしれません。

こうした事情により、固定金利型住宅ローン＝フラット35という一度出来上がったイメージは、なかなか崩れないということになります。

この続きは次回の記事で。