フラット35Sエコの終了などにより、一部の民間金融機関の有利な固定金利商品と比べフラット35が有利といえるケースはかなり限られることになったと、前回の記事で書きました。
誤解のないように言うと、フラット35はいまだにかなり有利な固定金利型の住宅ローンであることは間違いありません。しかしながら、一部の民間商品に比べると総支払額（元本・利息・諸費用の総額）が1番少ないとは言えないケースが多くなったのです。
しかしながら、固定金利の住宅ローンをどこで借りたらよいかを、不動産会社やマンション販売会社、ファイナンシャルプランナーなどにあなたが尋ねると、フラット35を勧められることも多いと思います。
その理由はいくつかあります。
1つは、その勧めた方がフラット35を取り扱うモーゲージバンク（住宅ローン専門の金融会社）の代理店業務に携わっていて、そのモーゲージバンクでフラット35を借りてもらうと手数料や紹介料が受け取れるというケースです。
もちろん住宅ローンの代理店業務自体は何ら問題がありませんし、お客様にとっても利便性があると言えるでしょう。
でも、他に何十万円、何百万円と総支払額（元金・利息・諸費用の総額）が少なくなる住宅ローンがあるとしたら・・・
その情報は知りたいですよね。あなたが固定金利の住宅ローンを借りようと考えているのであれば、フラット35以外に、「フラット35Sエコ終了と固定金利の住宅ローン選択（1）」の記事で書いたような金融機関でも総支払額を試算してもらいましょう。
私個人としては、保険商品や金融商品も含め代理店業務により受け取れる手数料がある場合は、商品を紹介する際に手数料を開示するというルールが日本でも法制化されるとよいのではと思っています。提供された情報にバイアスがかかっていないかを、お客様が判断する助けになると考えるからです。
さて、フラット35を勧められることも多いのには、他にも理由があります。他の理由は次回の記事で。
