学資保険の代わりに”低解約返戻金型終身保険”や低解約返戻金型定期保険”を使うメリット・デメリットについては、別の記事でまとめていますが、この記事では、こうした商品に起こるべくして起こった”異変”について書きたいと思います。
保険会社は、加入者から預った保険料を主に国債で運用しています。運用が年1.65%や1.75%でできることを前提に保険料を計算しており、運用益があるからこそ払い込んだ保険料より解約返戻金がかなり増える保険も存在しています。
ところが長期金利は一向に上昇せず、2010年の後半は10年国債利回りが一時0.9%を切ったのがニュースになる有様。保険会社にとっては運用益が予定したより少ない状態が続いている為、今のまま加入者に約束した解約返戻金を支払い続けると収益を圧迫してしまいます。
そこで、”低解約返戻金型終身保険”や”低解約返戻金型定期保険”の商品見直しが、いつかはあるのではと密かに思っていましたが、ついに保険会社が動いたのが、2010年の10月。
例えば、”低解約返戻金型終身保険”では最も知名度の高かった某社の商品は、10月以降の新規加入で保険料が値上げされることになりました。当然、解約返戻率（解約返戻金の払込保険料に対する比率）も低下し、学資保険に対抗する運用としての魅力はかなり失われました。
（既に加入している方の保険料は変わりませんので、ご安心を。）
また、”低解約返戻金型終身保険”であれば”積立利率変動型”が望ましいのですが、（詳しくはこちらの記事 を参照）、私が密かにお勧めしていた某社の積立利率変動型終身保険は、10月以降の新規加入で保険料払込期間が最短10年から、16年に変更されることになりました。”低解約返戻金型”の場合、保険料払込期間中は解約返戻金が払込保険料を大きく下回るので、実質的には加入者が解約しない期間ということになります。加入から解約までの運用期間を延ばし、少しでも運用の安定を期待するという意味合いと思われます。
他にも某社の商品では月払いに比べ保険料が割安になる年払いを廃止するなど、こうした動きは運用性のある他の保険を含め広がりを見せました。このところ長期金利は一時期に比べ上昇し、落ち着きを見せてはいますが、学資保険や学資保険代わりの保険への加入や見直しを考えている方は、今のうちにやっておいた方がよいのかもしれません。
気になる方は一度ご相談下さい。＞横浜FP事務所
（2010.08.31執筆、2011.01.14加筆変更）