フラット35の金利1.0%優遇（フラット35S）に適用される住宅性能の条件について、それぞれの基準の等級について解説しています。今回は、高齢者等配慮対策等級について。
高齢者等配慮対策等級は、等級ごとに以下のような概要になっています。
等級５ 転倒、転落防止＋車イス使用者の基本生活行為※を容易にすることに特に配慮した措置
等級４ 転倒、転落防止＋車イス使用者の基本生活行為※を容易にすることに配慮した措置
等級３ 転倒、転落防止＋車イス使用者の基本生活行為※を容易にするための基本的な措置
等級２ 転倒、転落防止のための基本的な措置
等級１ 建築基準法で定められた転倒、転落防止措置
※基本生活行為とは日常生活空間で行なわれる排泄、入浴、整容、就寝、食事、移動その他これらに伴う行為。
フラット35Ｓ(10年金利引下げタイプ)では、等級３、４または５の住宅となっています。
フラット35Ｓ（20年金利引下げタイプ）では、等級４または５の住宅となっています。
（ただし共同住宅の専用部分は等級３でも可）
中古住宅特有の条件では、バリアフリー性の条件としてこれらの等級ではなく●屋内の段差が解消された住宅●浴室及び階段に手すりが設置された住宅のいずれかを満たせば良いことになっています。
この項目は、老後の暮らし易さにつながるのはもちろんですが、万が一介護状態になった場合、バリアフリー性の高い住宅は介護費用の削減にもつながるということも頭に入れておきたいですね。
住宅性能の条件の4つの項目について、それぞれに定められた住宅性能評価制度の等級について解説してきました。これらは、条件のいずれか一つでも満たせばフラット35の金利1.0%優遇（フラット35S）が適用されるのですが、そもそもフラット35は建築基準法より厳しい住宅性能の基準が定められていて、それらを全て満たさなければフラット35の借入自体ができないことにご注意下さい。
この金利優遇の詳細については、以下の記事もご参照下さい。
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