■社宅の利用を検討しよう！（２）

こんにちは、子煩悩節税君です。

少し間があいてしまいましたが、、前回に

引き続き、社宅を利用した節税手法について

お話していきます。

前回の復習と、より理解して頂きやすくする

ために、以下実際に数値を使った例をご覧

下さい。

賃貸料相当額が1万円の社宅を、従業員に

貸した場合を考えます。

(1) 従業員に無償で貸す場合には、1万円が

給与として課税されます。

(2) 従業員から3千円の家賃を受け取る場合

には、賃貸料相当額である1万円と3千円

との差額7千円が給与として課税されます。

(3) 従業員から6千円の家賃を受け取る場合

には、6千円は賃貸料相当額である1万円

の50％以上ですので、賃貸料相当額である

1万円と6千円との差額4千円は給与と

して課税されません。

このように、賃貸料相当額によって課税関係が

変わってきますので、賃貸料相当額を適正に

計算する必要があります。

従いまして、他から借り受けた社宅を貸す場合

にも、貸主等から固定資産税の課税標準額

などを確認しなければなりません。

もし、住宅手当を支給した場合や、入居者が

直接契約している場合の家賃負担は、社宅の

貸与とは認められないので、給与として課税

されます。

なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務

場所を離れて生活することが困難な使用人に

対して、

仕事に従事させる必要上社宅を貸す場合には、

無償で貸しても、給与として課税されない場合

があります。

次回は、役員に社宅を貸与する場合について

お話します。

今日も読んで頂きまして、ありがとうございました。