たばこのニコチンが切れるとイライラしてたばこを吸いたくなる「ニコチン依存症」の治療をめぐり、公的医療保険が適用されていない２０代の患者も保険の対象に含める検討が始まった。厚生労働省は将来の医療費削減につながるとして、対象に含めることを提案。負担が増える保険の支払い側は反対している。
ニコチン依存症は「吸うつもりよりずっと多くたばこを吸ってしまったことがあるか」といった１０の質問のうち、五つにあてはまると依存症と診断される。
２００６年度から保険で診療を受けられるようになったが、対象は１日の喫煙本数と喫煙年数をかけた指標が２００以上の患者に限られている。１日４０本吸う人でも５年以上たたないと保険が適用されない計算で、厚労省によると２０代の依存症患者の約８割が対象外だという。保険適用なら患者の自己負担は原則３割になる。
厚労省は１０月２１日の中央社会保険医療協議会（中医協）＝厚労相の諮問機関＝で、この指標を緩めて２０代も治療を受けやすくすることを提案。日本医師会の中川俊男副会長も「意志の強くない人もたくさんいる。将来の医療費削減を考えれば、むしろ推奨すべきだ」と後押しした。
一方、大企業の会社員らが入る健康保険組合代表の委員は「自己責任で禁煙する人もたくさんいる。保険財政が厳しいときに、何でこんなものに保険を使うのか」と反発。医療保険は予防接種や健康診断といった予防行為には原則として適用されない。若年層の依存症治療は予防目的だという主張だ。
中医協は、診療行為の公定価格である診療報酬の来年度に向けた改定論議の中で協議。来年２月までには結論が出る見込みだ。
厚労省の１１年度の調査では、２０代の喫煙率は男性が３６・３％、女性が１２・７％で、それぞれ全体の３２・２％、８・２％より高い。喫煙者の約７割がニコチン依存症という調査もあり、１１年時点の総務省の人口推計から試算すると、２０や代の患者は男性が約１７６万人、女性が約５９万人になる。（小泉浩樹）