中学生も医療助成、自治体の65%

子供の医療費の助成は、自治体ごとによって違います。

私の住む横浜は小学校一年生までは乳幼児医療証をを提示すれば（所得制限あり）、医療費はかかりません。一歳までは所得制限はありません。

これは大変助かった制度でした。

私が子育てしている時は小学校1年ではなく、３歳だったような気がします。

（とは、自分が忙しかったので、子供をまめに病院に連れて行ってあげることができなかったのでよく把握していないこともあるかもしれません。）

いまは、仕事で耳鼻科の処方を応需しているので、

子供が多いのですが、面白いことに、助成が切れる小学校2年生になると、ぱたっと来ることがなくなります。

（お金の切れ目が縁の切れ目）

助成自体はいいと思うのですが、

無料となると、こんなことで？と思うような症状で受診する人がいるのも事実。

窓口負担のない、乳幼児、生活保護、片親等々、コストを意識してもらうためにも、明細書を見ていただきたいと思います。

窓口負担を全く無しにするのではなく、少しでも負担をしてもらって、後で払い戻しとかのほうがいいんじゃないかな？って思うこともあります。

今は子供の数が減ってきています。

住む場所を考えるときに、自治体のサービスを視野に入れる人が増えてきているように思います。

そうやって考えると、横浜って、

✴︎子供の医療費助成はあまり良くない。

✴︎保育園、待機児ゼロって去年うたったけど、現実は大変厳しい

✴︎学童の存続が厳しい

✴︎中学生のお弁当（これは近々解消の兆し？）

子供に対するサービスの負の部分を並べましたが、

横浜はいいところもたくさんあります

以下朝日新聞より抜粋

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　子どもの医療費の助成対象を広げる市区町村が急増している。厚生労働省の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業またはそれ以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）に上った。２００４年は１１自治体しかなく、１０年で１０３倍に増えた。少子化への危機感や地域間競争が背景にあるとみられる。

　子どもの医療費は小学校就学前まで公的な医療保険で８割を賄い、２割は自己負担。小学生からは大人と同様に自己負担は３割になる。この自己負担分を何歳まで助成するかは都道府県や市区町村で異なる。

　厚労省が昨年４月１日現在の状況を調べたところ、中学卒業まで助成する自治体は９３０と全都道府県に及び、高校卒業までが２０１あった。山形、福島、群馬、東京、岐阜、静岡、兵庫、鳥取では全市区町村が中学卒業またはそれ以上まで助成していた。最長は２２歳の学生まで助成する北海道南富良野町。一方、４歳未満や５歳未満を含め小学校就学前までの市町村が滋賀や愛媛、山口、福岡、長崎などを中心に３５３、小学校卒業までが１８５あり、地域格差が広がる。市区町村の８割近い１３７３市区町村が所得制限を設けていない。