昨年の初夏から、安部内閣の再登場を予見する声がありました。「政権交代可能な選挙制度を実現する」という目的で導入された現行の小選挙区比例代表連用制ですが、これは郵政選挙に象徴されるように、ひとつの政策課題（"One Issue"）の賛否を国民投票に諮るがごとき"Single Issue Politics"（単独課題を争点とする政治）を出現させました。
そして、これが具体的な政治課題ではなく、「政権交代」の是非を"Single Issue"（単独課題）とする選挙を経て、民主党政権が誕生しました。
選挙の争点を"Single Issue"（単独課題）に単純化して戦う総選挙。昨年末の総選挙も自民党が政権を「取り戻す」ことを国民が選択した選挙であり、今回のブログに取り上げた転載記事にも記されているような憲法改正や外交・安全保障について、いわゆる「保守派」によって支えられ、自らも保守派の政治家として構想している安部総理の「本音」はまだ国民に明らかにされておらず、それら「日本の国体」に関わる重要な課題（"Crucial Issue"）に対する国民的な議論やコンセンサス形成はいまだ表出してきてはいないと感じます。
日本国のあるべき姿をしっかりと議論し、国民的なコンセンサスを形成しながら、そのために必要な憲法改正をめざすのであれば、丁寧な手続きが必要なのですが、当面の憲法改正要件である三分の二の特別多数議決を衆参両院で確保するという政局がらみの論理が先行して、既存政党の連携による大多数工作ばかりがマスコミによってクローズアップされるとすれば、それは本来のデモクラシーをその議論を通じてこの国に根付かせ、発展させていくことにはつながりにくいのではないかと私は危惧しています。
景気回復をまず実現して国民生活の安寧を保障し、長期政権の基盤とする。既に違憲状態にある現在の衆議院選挙の制度を改革して、本格的な国体の議論を全国民的に喚起する。当面、安部内閣が直面しているのはこれらの課題なのではないでしょうか。
もちろん、今夏の参議院選挙はこれらの"Crucial Issue"（重要案件）を国民の前に明確に問題提起して、それぞれの政党の姿勢を明確に示すことで日本国民の信を問うことが不可欠なのではないでしょうか。だからこそ、それぞれの政党がそれらの争点から逃げることなく、堂々と持論を展開することが求められ、そのことによって、昨年末の総選挙とは異なる、本来の国政選挙が実施されることに大いなる期待を抱きたいと私は考えています。
すでにTPP交渉参加も参議院後に決断すればいいとの閣僚の発言が報道されていますが、自民党内のコンセンサス形成はできれば、今夏の参議院選挙までに実現していくべきなのではないでしょうか。
安部内閣の任期は最大で4年。次の総選挙後に政権が継続できたとしても、今任期中にできること、もしくはやるべきことは今回の転載記事で阿比留氏が述べているように急激に、強権的に処理されるべきものではないと私も思います。
いよいよ日本国民が自分たちの日本国をどのように導いていくのかを真剣に考え始める「時」を迎えています。みんなで考えていきたいと思います。この記事についてのコメントをお待ちしています。なお、私のアメブロは政治家公式認定ブログであるため、アメーバがコメント管理にあったており、必ずしも掲載されません。その場合は、メッセージでご意見をお寄せください。次の記事でご紹介させていただきます。
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
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