せとけん公式ブログ「だれもが幸せなまちをつくろ!」from 瀬戸健一郎 Powered by Ameba

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※「日米関係について一言。」いつも私を畏敬の念をもって迎えてくれるアメリカのロータリアンたち。

 

私はかつて草加市議会議員時代に、自民党に党籍を置いていたことがあります。大会派の議員団長を務めた経験もあります。しかし、自民党の政策やガバナンスを含む将来に向けたビジョンが、今後も引き続きマッカーサーの日本統治時代に積み上げられた諸法規・諸制度の上に成り立っていたり、アメリカの占領政策や自民党の一党支配にとって有利な中央集権制度を相変わらず志向したりするところに、私は次第に疑義を感じ始めるようになりました。

 

なぜ、アメリカ合衆国に対して毅然たる態度が取れないのか。なぜ、国会が法律を作らないかぎり、地域ごとの市民ニーズが満たしていけないのか。

 

特に日米地位協定の見直しにおいて、日本国の港湾のすべてが米軍艦船の寄港を一律に認めることが合意されたり、沖縄の普天間基地の移転問題について、地元・沖縄県の自治権が全く無力であったりする事件を目の当たりにして、「民主主義の学校」と評される地方自治=デモクラシー(多数による統治≒民主主義)が未だに日本には根付いておらず、アメリカ合衆国の占領と占領の片棒を担ぐ中央集権政府が今も二人三脚で日本国の統治機構を形成している現実に、私は直面させられました。

 

占領は終わってなどいない。

 

それでも、「戦後復興を成し遂げよう。」、「占領から抜け出して、独立国家として再び国際社会にデビューしよう。」、「日米安全保障条約によって、国防予算を最少に抑えて、その財源を経済成長のために投下しよう。」、「国民所得を倍増しよう。」など、戦後復興期から高度経済成長期に至るまで、その時代の政治的な選択はいずれも鮮烈なものばかりでした。そして、その選択には大きな誤りはなかったのだろうと思います。しかもアメリカが膨大な研究開発費を投じて生み出した多くの革新的技術の成果を日本はアメリカに無償提供してもらいました。

 

このような激動の時代背景の中で保守合同により、自由民主党は生まれました。そしてそれは、アメリカ合衆国がサンフランシスコ講和条約締結の後も、日本の占領体制を実質的に継続していくための日米安全保障条約を基軸とする日本国の統治機構を完成させたことを意味するものであったのだと思います。1960年の改定安保においても、自衛隊が既に存在していたにも関わらず、戦後の日米関係は継続され、日米地位協定によって、アメリカ合衆国の日本国への影響力はますます強くなりました。

 

最初の日米安全保障条約に調印したのが、麻生太郎副総理の祖父である吉田茂元総理。改定安保と日米地位協定に署名したのが、安倍晋三総理の祖父である岸信介元総理。今日に引き継がれている日米関係を基軸とする日本国の国体を担ってきたのが自由民主党政権に他なりません。

 

ですから、自由民主党が現在の日米関係を見直すことは非現実的であり、私がアメリカ留学時代に抱いた『等身大の日米関係』は自民党政権下では実現することは出来ません。さらに、アメリカ合衆国による実質的な日本占領体制を維持していくためには、強力な中央集権制度が不可欠ですから、私が市議会議員時代に抱いた『地方主権』も自民党政権下では実現することは出来ないわけです。

 

結果的に我が国は、曲がりなりにもサンフランシスコ講和条約によって、世界の独立国家の一員となり、高度経済成長を成し遂げ、社会保障も先進資本主義国の中にあって、最高水準の実績を誇る国家となりました。しかしその後、日本経済の実態は不動産バブルという異常事態に突入し、このバブル経済が崩壊して、様々な歪みが社会全体の各所に波及しているのが現状です。

 

バブル経済の活況が人々の経済観念を熱狂へと駆り立て、崩壊後は厳しい現実が多くの国民の生活を狂わせました。同時に戦後築き上げた社会インフラがすべて更新時期を迎えています。しかも長引くデフレ経済の只中にあって、人口の急速な少子高齢化が進み、国民の生活様式から社会資本に至るまで、多岐に亘る社会のリストラクチャリングが必要です。

 

このような時代には、今のような中央集権の統治機構を維持し、国家全体として画一的な諸法規、諸制度をつくり、ますます多様化する国民の必要(needs)や要求(wants)に一元的に応えていくことはまったく現実的ではありません。

 

今日、国民の生活に身近な問題は、まず地域で解決することが求められます。「今ここに、手を差し伸べなければならないお年寄りが居るのに、国が法律や制度を作ってくれるのを待ってなどいられない。しかも国は、地方自治体に権限も財源も与えてはくれない。何ができるだろうか。」私は市議会議員を永年務めた経験の中で、何度もそのような厳しい場面に遭遇し、誠心誠意の対応をしてきました。

 

しかしその度に、「地方自治体にもっと権限と予算を認めて欲しい。」という明確な問題意識が沸々と内側から沸き起こってきました。

 

日本で真の地方自治が行えない理由。そこに見つけた2つの原因があります。一つ目は、上述した「アメリカによる占領体制の継続」。2つ目は、「日本国憲法 第八章 地方自治の規定」です。

 

日本に真の地方自治が根付かない第一の原因「アメリカの占領体制の継続」について言えば、アメリカ合衆国にとって、あまりに広範な自治権を日本の地方自治体に認めれば、日本の国土、領空、領海をアメリカ軍は「不沈空母」(中曽根康弘元総理談)として使用する自由が極端に制限される可能性が増大します。ですから、日本国における地方自治は、その概念だけが自由と民主主義の形態として存在すれば十分なのであって、日本人に必要以上の自治権を認めることは、アメリカ合衆国の利益に反すると考えられます。

 

日本に真の地方自治が根付かない第二の原因「日本国憲法 第八章 地方自治」について言えば、特に「第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」との規定の内、『法律の範囲内で条例を制定することができる。』という部分が地方自治体が制定する条例や制度の限界を定めていると私は考えています。日本国政府が対応し切れていない問題については、日本国政府が新たな法律を作らない限り、勝手に新たなルールを創り難い地方自治制度になっているのです。

 

これら2点の課題を解決するためには、日米安全保障条約や日米地位協定を大幅に見直し、もしくは廃止し、日本国憲法第94条の改正が必要だという結論に至ります。そしてそれは、戦後日本に対する事実上の占領体制、マッカーサーの占領政策を土台としてきた自民党政権では達成不可能だという結論にも至るわけです。

 

現在、小池新党が騒がれ、民進党の党首選挙が行われ、安倍政権が末期的な状況に直面していますが、残念ながら、今の日本国の政界再編の対立軸に、『等身大の日米関係』という課題は囁かれてもいない状況です。自民党に代わる第二自民党が出来たとしても、それは「既にいつもの日米関係」を基軸とする政党であり、日本国の将来を大きく拓く可能性は期待できません。

 

今こそ日本人は、戦後史と戦後占領体制の呪縛から完全に開放されて、「民主主義の学校」たる地方自治の本旨に目覚め、統治機構を変え、日本を変え、世界を変える気概に立つべきだと思います。

 

これが今の私の偽ざる本音です。ご理解頂けるでしょうか?

 

日本を変える。

世界が変わる。

 

その日まで、粘り強く、コツコツと私なりの活動を続けていく覚悟です。

 

最後まで、長い文章をお読みくださいまして、誠にありがとうございました。

 

瀬戸健一郎(せとけん)

Kenichiro Seto (Setoken)

 

 

 


 

 

 

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