南日本新聞
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日本の科学衛星を打ち上げてきた「Ｍ５ロケット」の後継機開発が、２０１０年度から本格化する。世界最高水準を誇った固体燃料ロケットの開発技術を継承し、打ち上げ費用削減を目指す。射場として有力視されているのが、Ｍ５の射場だった内之浦宇宙空間観測所（肝付町）。同年３月に開かれる宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）の評価委員会で、打ち上げ時期や搭載衛星の詳細が決定する。
次期固体ロケットは３段式。１段にＨ２Ａの固体ロケットブースタ「ＳＲＢＡ」を使用して共通化を図り、大量生産によるコスト削減を図る。２、３段はＭ５のエンジンを改良する予定だ。打ち上げは１２年度以降とされ、開発に向けて文部科学省は昨年末、１０年度予算案に約２０億円を盛り込んだと発表した。
ＳＲＢＡはＨ２Ａの射場である種子島宇宙センター（南種子町）で充てんされるため、宇宙機構は、安全面や移送面から内之浦と種子島をそれぞれ検討している段階という。
ただ、内之浦はＭ５など多くの固体ロケットを打ち上げてきた実績がある。既存施設の最大限の活用からも、多くの専門家が「後継機の打ち上げも内之浦が第１候補」に挙げる。
日本の宇宙開発を長年取材してきた作家の笹本祐一さん＝札幌市＝は射場の安全管理面から「『１カ所集中』は、万一事故があった場合、ほかの打ち上げに影響する。海外では『分散』が一般的」と指摘する。
地元肝付町の永野和行町長は「ロケットの存在の大きさを痛感した３年間だった」と振り返る。Ｍ５廃止以降、観測所の見学者は年間約２万人で、廃止前より１万人近く減少。「旅館や飲食店、タクシーなど町の活性化に大きな影響がある。射場となるようあらゆる協力を惜しまない」と話す。
