企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） | マネー現代 | 講談社
日本のGDPに相当する内部留保を抱える企業。これが意味するのは何かと言えば、暴利を貪っているという事だと思います。企業が暴利を貪れば、国民が貧しくなるのは当然のことです。
この状況に対して、本来、国民は怒らなければいけない。
しかし、内部留保が増える理由を知らないから、何のリアクションも起こさないのです。そんなに儲かっているのなら、社員の給与を上げるだけでなく、下請け単価も上げなければいけない。
それが、本来の企業というモノではないでしょうか？
そうやって、利益を配分すれば、それが次なる利益の元にもなる。しかし、現在に企業は、自分たちが儲けることしか考えていないので、事業は先細りになるのです。
頭が悪いと言えばそれまでですが、経営者は自分たちが優秀だから、或いは社員が優秀だから儲かるんだと自負していると思います。
顧客に高く売りつければ儲かるのは当たり前であり、それは小学生でも出来ることではないでしょうか？そんな楽な事ばかりやっているから、企業は成長しないのです。
こういう企業は、今後、人口が減り消費が減れば倒産の憂き目に遭うのは当然のことだと思います。GDPの一年分を貯めこんでも、そんなものはあっという間に消える。
恐らく、内部留保を株式で持っている企業も多いでしょうから、今後株価が下がれば、あっという間にマイナスになる可能性もあるかもしれません。
政府と言い企業と言い、本来、私たち国民が快適に安心して暮らせるためにある組織なのですが、今や私たち国民を苦しめる組織となっているわけで、その根底にある資本主義を見直すべき時ではないかと思います。
