人口は減少しても、都心のファミリーマンションが「2億円」になるわけ（ダイヤモンド・オンライン）
何故、マンション買いを煽るんでしょうね？
マンションを作り続けるしかないデベロッパーに、マンションを建て続けなければならない建設会社。これは、マンションだけに限らす、自動車や電化製品やその他の全てのモノに当てはまると思います。
外国人投資家がこういう記事を参考にするほど無能ではないでしょから、これ以上買うより何時売るかを検討しているのではないかと思います。
更に、人口減少は日本だけではなく、資本主義王国のアメリカでさえ始まろうとしているわけです。外国人投資家が買っているのは高級物件だけであり、きっと、それを買っておくと日本政府が買い戻してくれる・・・みたいな密約があるのかもしれません。
庶民が買うマンションは既に売れ残りが始まっており、本来であれば価格の下落が始まるのでしょうが、高級物件だけが異様に上がり続けて全体をけん引しているために下げては売れないのでしょう。
個数で言えば圧倒的に庶民が買うマンションが多いのですが、そういうマンションについては一切触れていない。今朝の毎日新聞では「実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 3月は2.5％減」という状況でマンションなんか変えないのではないかと思います。
＞日本は世界の不動産投資家から「透明性が高い国」として
＞注目されていて、
とありますが、何処が透明なのかキチンと書いて欲しいと思います。今やマンション価格は闇の中であり、適正価格は幾らなのか誰も知らないでしょう。
それは、政府と同じで情報を隠蔽しているから、不動産業者が尤もらしい事を言って高値で売りつけることが出来るのです。いつの頃からか忘れましたが、最近では、新築マンションの販売広告に最も重要な価格が記載されていないモノが多いと思います。
都心の高級マンションを見ると、選出る気配がない部屋があり、それらが外国人の投資物件なのかもしれません。済まないでキレイにしていれば、何時でも直ぐ売れるし、最も高く売れるからなのでしょう。
外国人投資家が買っていると安心しているのかもしれませんが、そうした投資物件は、早期に売却されるという事でもあります。早ければ、税率が下がる5年後という事です。
５年までは税率が約40％であり、５年経つと半減するので、ココが売却のポイントとなると思います。そういう点で言えば、既に外国人投資家は買い終えており、売り時を模索していると思われます。
加えて為替相場も影響するわけで、買った時より円安になれば、儲けは減るわけで、円高になるのを待っているのかもしれません。政府が円安を容認するのは、日本の不動産価格を維持するためというのもあるのでしょう。
何せ、日本は土地神話の国ですから。外国人投資家が居なくなれば、土地神話が崩れ、日本経済は破綻するかもしれません。
全ては日本国を守るためです。その為に、国民という名の奴隷を働かせ、命を削って稼いだお金で二束三文の不動産を買わせ借金地獄で死ぬまで働かせる魂胆なのでしょう。
地震台風水害列島である日本の不動産に価値はありません。何時自然災害で消失するか分からない不動産を土地神話で買わせ、不動産取得税や固定資産税という税金まで取る悪魔のような組織が国家なのです。
そういう目に遭いながらも、それを甘んじて受け入れて来たのが日本人であり、それは学校教育という名の洗脳によって実現出来た事だと思います。
普通に考えれば、こんなバカバカしい話はないわけで、とっとと国家を無くそうという人が増えないとおかしいのです。こんな酷い制度の中でどんなに働いても「我が暮らし楽にならず」は当然だと思います。
悪は悪の片棒を担ぐ人間が居て初めて成立するモノです。悪の枢軸は政府ですが、その片棒を担ぐ政治家に官僚にマスコミや地方自治体に労働組合といった政府の片棒を担ぐ人間たちが多くの日本人を国民という名の奴隷に貶めているのは確かだと思います。
