戦後一貫して伸び続けたガソリン消費量は2004年の6,147万㎘を最高に減り続けており、2021年は4,643万㎘となっています。率にして25％程度の減少となっているようです。
この原因として考えられるのは燃費向上だと言われています。そして、ここからが重要なのですが、経産省の見通しでは、今から比べて2030年には6割減になると予想されているのです。
それは、ガソリン価格を6割引き上げることになるでしょう。下手したら1リットル300円を超えて来るかもしれませんね。もちろん、その間に給与は下がりますが＾＾；
燃費向上で20年足らずで25％程度だったものが、今後は10年足らずで6割も減少するとされているわけです。これが何を意味するのかと言えば、これから日本がどうなって行くかを政府はある程度知っているという事でしょう。
そこまで減るにはガソリン車（HV車も含む）が6割減ると考えれば良いのではないかと思います。これらの車の燃費向上は限界に来ているために、台数が減らないとガソリン消費量が減らないからです。
もちろん、6割減が全てEVになるのではありません。ガソリン車か電気自動車という自動車産業の話ではなく、現行自動車を持っている人が買わなくなるという事です。
若者は既に買うのを諦めてカーシェアリングを始めていますで、若者が買う台数は若者が減っても大きく変わることはないでしょう。
それよりも、団塊世代という高度経済成長を支え、マイホーム、マイカーを夢見て働いた人たちが持っている車が大量に無くなるという事ではないかと思います。
その最大の要因と考えられるのが何度も取り上げている認知症という脳の退化です。認知症患者が今後急激に増えることは世界でも予測されていることであり、どれくらい増えるのかに戦々恐々としているのが政府ではないかと思います。
今のところ2019年以降の新規の認知症患者の発表が無いので、2023年までがどういう状況かは分かりませんが、このガソリン消費量という未来予測からそれを見ることが出来ると思います。
2024年1月の乗用車保有総数は約6,400万台となります。これらの大半がガソリン車（HVを含む）ですから、この6割が消えるとどうなるかと言えば、残りは2,560万台となるわけです。
その内、EVに置き換わるのが最大で3割の1,920万台となり、
6,400-1,920-2,560＝1,920万台となります。最も認知症が多いとされる高齢者の人口が現在3,617万人であり、2030年には4,000万人を超えると思われます。
その内半数弱が運転できない状態となっているという事になるのではないかと思います。2030年には認知症患者総数が1,900万人程度になっているということです。
ネットで検索する限り、2012年の患者数が462万人という数値だけで、後は何れも予測数しか出て来ないので何とも言えませんが、ニッセイ基礎研究所の予測でも2030年には1,390万人とあるように、未だ発表されない認知症患者数は急激に伸びているのは間違いなさそうです。
何度も書いているように、認知症が怖いのは不治の病だからです。平均で7年で亡くなるわけで、認知症が増えるという事は死亡者数が大きく増えることを意味します。
それは当然、人口の減少の急激な進行を意味するわけで、人口が減れば当然市場も減り経済も衰退していくことになる。ガソリン消費量が急激に減ることで、当然、車も売れなくなることは誰もが直ぐに分かることでしょう。
ただ、今日マイホームを持つ人が急激に減っている中で、日本経済をけん引してきた自動車産業が凋落することは日本経済が終わるという事であり、経済で維持して来た日本という国家の終わりを意味するのです。
個人的にはもう少し先かもと思っていたのですが、こうしたデータを見ると、予想外に早く訪れることになる可能性は高いと思いました。
何事もそうですが、備えあれば患いなしなので、こうした国家凋落を危機と捉えるのではなく、新たな世界の始まりと捉えて準備をしておくことをお勧めします。
