止まらない建設会社の倒産 業界にのしかかる2つの2024年問題（日経ビジネス）
＞帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。
＞22年比38.8％増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われ
＞た08年（17.3％増）を上回った。
かつて日本を支えた建設業が悲惨と言える状況になっているが誰も気にしていない様です。主力となる産業ではなくなったと思っているのかもしれませんが。
経済に及ぼす影響はIT産業の比ではないと思います。建設業界がこういう状態で不動産業界が無事であることはないでしょう。建設不動産は切っても切れない関係にあり、内情は厳しいモノとなっているハズです。
しかし、そういう数字はあまり報道されません。報道されるのは都心マンションが一億円超えたとか景気の良い話だけ。不動産が上がり続けていることを印象付ける印象操作報道だけです。
でも、それも忘れたころに新しい大型ビルの完成を祝して報じられる程度であり、普段は静かなモノです。普通のマンションが売れ残っていることなど殆ど報じられることはない。
少子化や人口減少が進めばそれは本来必然であり、大型物件だけは海外投資家を含めた投資相場になっているだけなのです。その別次元の話を盛大に盛っているわけで、それを除けばドンドン悲惨になっていることでしょう。
でも、そういう景気の割ることは報じられないので、そんなことはない事にされてしまい、株価の上昇だけが虚しく報じられているのが今日の日本だと思います。
景気の悪い報道を流せばそれだけで市場はネガティブに反応するので、そういうニュースは今は報じることは出来ないのでしょう。それだけ悲惨な状態だという事です。
一度ネガティブに動き出せば、それは実態に合わせてどんどん加速していき、市場収縮を一気に表面化させとんでもない状況へと変わって行くことでしょう。
建設業界がリーマンショック以上に悪いという状況がそれを示しているのです。政府による報道規制がされているとは思いませんが、マスコミが政府への忖度をしているのは間違いないでしょう。
経済が実態に合わせて傾いていけば、景気は想像以上に悪化し国民生活は窮地に陥るわけで、そういう現状を報じることはそれに拍車をかけるので口が裂けても出せないと思います。
本当に危機的なことは絶対に報じられない。ネガティブなニュースが少ないことに安心してはいけないのです。むしろ、現在に於いてはそれはとても危険な状態であり、そういうネガティブな情報さえ出せないほど厳しい現状に陥っているという事です。
こういう時期に株価が高いというのは喜ばしい事ではない。何故なら、将来不安を株を買う事で払拭することで、市場に流れるお金を減らしているわけで、更に物が売れない時代を加速させるのです。
本来株は余裕のあるまとまったお金を持つ人が出来ることであり、そういう人は既に投資済みであろうと思います。そこに新しいNISAなどで小額投資を引っ張り出しており、市場を流通するお金は減り続けるのです。
そういうモノが売れない時代に、インフレになれば更に物は売れなくなる。その結果、企業の国内売り上げは減少し始めることになると思います。
これが始まると本格的な経済衰退の始まりとなります。倒産企業は増え失業者も増えることでしょう。それは資本主義が崩壊するまで続くと思います。
