平均6200万円！「新築マンション」あと3年は高騰が続くワケ（東洋経済オンライン）
何とも苦しい不動産のプロパガンダ広告ですね。どう考えても人口減少が始まれば、需要が減り価格は下がると考えるのが普通ではないかと思います。
それでも、それを一年でも先に延ばしたいのでしょう。そうすることで少しでも物件を裁き売れ残りを減らさなければ不動産会社の倒産が近くなるからです。
ある種の延命措置だと言えるでしょう。しかし、後三年は高騰するとは実に無責任な言い方であり、不動産という長い付き合いをするモノの値段が、後三年の命だと公言しているのです。
それは言い換えれば早く買ったら損をするということでは？
この記事を見て、慌てて買う人がどれ位居るのでしょう？どうしても買わなければいけない人は、こうした記事に関係なく高かろうが安かろうが買うのでしょうが・・・・
待てる人なら、後三年待つかとなるかもしれませんよ？
気持ちとしては、早く買わせたいのでしょうが、結果として早く買わないという風に流れるのではないでしょうか？実に陳腐な目的達成を出来ない記事だと思います。
少しでもポジティブにと考えての苦肉の記事なのでしょうが、ネガティブな材料しかない時は、だんまりが一番だと思いますよ。口は禍の元というように余計なことは言わない、書かないのが鉄則です。
しかし、そうなればお金にはならないのですよね＾＾；
デベロッパーが代表的ですが、売れないと分かっていても開発しないと生きていけない。殆んどの事業はそうなっていると思います。売れようが売れまいが作らないと事業が継続できない。
まあ、資本主義に於いても当たり前の話なのですが、それもまた資本主義を自ら滅ぼす毒となるのではないかと思います。
要らないマンションを建てて中国の様にならなければ良いのですが。住む人が居ない建物がどうなるかを少しは考えていくことも必要だと思います。
