賃貸経営は戦国時代に突入
おはようございます。
賃貸経営コンサルタント
一級建築士の竹末です。
総務省の調査及び野村総合研究所の予測によれば
日本国内の空家数は2018年には１０６７万戸、
空き家率は１６．９％、２０３３年には２１４７万戸、
３０．２％になることが予測されています。
2033年は、現在19年ですからあと14年後。
ということは、そう遠い未来のことではなく
近々のことであり現実的な問題でもあります。
空き家率が30,2%と言えば、
３軒に1軒が空き家になるということで、
もしそういう状況になったとしたら、
街を歩けば、あっちを向いてもこっちを向いても
「空き家だらけ」という状況になりますね。
今後人口減少、少子高齢化が進む日本で
空き家問題は喫緊の課題である
ことは間違いないでしょう。
にもかかわらず、毎年毎年100万戸近くの
新築住宅や賃貸住宅が建設されて
いく状況は世界的に見ても稀有な現象です。
元来、適正な新築着工数というものがあり
解体され消えていく建設物もある。
しかし、今の状況では建物の耐久年数が
どんどん下がり不動産的価値は数十年経てば
０という摩訶不思議な現象が起こっています。
政府は建設需要が旺盛であることが
国の経済を活発化させ、向上させる要因で
悪いことではないとでも考えているのでしょうか。
このことについて、政府はだんまりを決め込み
緊急の対策を打とうともしません。
一方「建物の老朽化」「耐震性に劣る」
という大義名分で次々と建てられる建築物。
戦後、高度成長に伴って
住宅不足を補ってきた国の住宅政策は
曲がり角に立っていると考えられます。
都内の単身住宅用建物の乱立のため
東京都は新築に規制をかけています。
このような事例のように、政府は
年間の新築数を抑制するなどの
規制をかけ、大量に発生する新築建物
を抑えることが必要です。
今一度、再考する余地があると思います。
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