さて、めんどくさくて、あまりやりたくなかったのですが
パナマ文書における報道でやり玉に挙げられた企業が
多いとの話が広まってますが
その真意のほどはどうなのでしょうね
まずは今回一番いいたかったのは
名前を挙げられた企業についてです
2ｃｈ上では
電通、JAL、オリックス、バンダイ、ドワンゴ、大日本印刷、ダイソー、セコム、 楽天、東京海上、丸紅、日本製紙、ソニー、ユニクロ、日本郵船、やずや、大和証券、ドリームインキュベータ、ジャフコ、石油資源開発、三菱商事、商船三井、双日
アグネス ・チャン(未確定)
林芳正の父親・林義郎 (未確定)
東宣の代表取締役会長・内藤一彦、代表取締役社長・内藤俊彦 (268415- 笛吹市境川町)http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/topics/__icsFiles/afieldfile/2014/07/14/201407_1187717.pdf
アグネス ・チャン(未確定)
林芳正の父親・林義郎 (未確定)
東宣の代表取締役会長・内藤一彦、代表取締役社長・内藤俊彦 (268415- 笛吹市境川町)http://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/topics/__icsFiles/afieldfile/2014/07/14/201407_1187717.pdf
などと挙げられてますが、まずはここの企業は一社を除いて
全て、パナマ文書とは関係ありません
なぜかと言えば
その根拠となる話を抜粋すれば
これは確かに
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のオフショアリークスのデータベース情報とほぼ一致する。
のですが、この文書とパナマ文書は別物
「パナマ文書」を入手して解析しているのは国際調査報道ジャーナリスト連合で間違いないけど、オフショアリークスのデータベースに載っているものは2013年に発覚したもので、今回のパナマ文書の対象ではない
すなわち
ﾘﾃﾗやﾊﾟﾖｸ「ﾊﾟﾅﾏ文書に電通・JALなど多数の日本企業が載ってる」←ﾃﾞﾏでした？ 2013年のｵﾌｼｮｱﾘｰｸｽの情報と混同
と言うことになります
実際にあくまで現状ではありますが、一般庶民のところまでは
パナマ文書の内容は公表されてないっていうのが
今のところん答えだと思います
仮にタックスヘイブンでの資産運用をしてたとしても
それは日本の法律、出資法などに違反してなければ
合法であり、あくまで倫理上の話になります
ただし、企業にそこまで倫理を求めるのも間違いですよね？
なぜならば、企業は慈善事業でなく営利企業だからです
営利企業な以上は合法なものは申告して国がそれを合法としてる
限りは合法なのです。
派遣会社の社員は派遣先の企業は人件費でなく経費として
計上するぐらいです
もし、それに文句のある方は正直あると思います
先日も特別復興法人税廃止によって、それの補てんの為に
消費税8％の増税のうちの2％程度が補てんに使われますし
さらなる、法人税減税20％に伴って、消費税増税10％を
掲げてるのは確かに不快です
ただ、過去に行った在特会の企業への抗議活動
それをするのは問題だと思います
なぜなら、在日特権＝在日永住資格制度を廃止を訴えるならば
法律を決める議員に向けられるものです
それなら、議員の家や国会などでデモをすべきです
それを在特会と同様のことをするアホな輩は企業の前で
デモをするかもしれません
そして、とあるニコ生主は確証もなく、風説の流布で
ドワンゴを脱税会社と配信してます
それらの行為は名誉棄損罪にあたります
気持ち的にはわからないわけでもないけれど
今回の件はあくまで法的には合法なので
それを訴える場所や言動など、虚偽や捏造などがなく
きちんと伝えるべきだと思います
あくまで現在において、表に出てる企業は
セコム以外いないというのは付け加えます
今後、本当のパナマ文書が公表されて
それが、2ｃｈ通りの企業がいるかもしれません
あとは、この時期にこういう風なものがでるっていうのは
日本の政治的に重要な法案が絡んでるのもあります
そっちに目をいかせて、重要な法案に目をむかせない
そういう策略もあると思います
虚偽にせよ、企業名を見れば、日本の国策企業は
ほとんど乗ってません
国策企業とは欄に乗ってるならＪＡＬくらいですよね
乗ってないのは、やまざき製パン、ブリッジストーン、トヨタ
あとは都市銀行系列ですね
ちなみに今進んでる重要法案は
ＴＰＰ法案や盗聴法改正、ヘイト規制法などです
っということは、パナマ文書よりも、こちらの法案の行く末を
みるべきですし、反対するものは反対すべきだと思います
簡潔に書けば
ＴＰＰはアメリカに対しての奴隷国家の日本になるため
盗聴法改正は、裁判の礼状なしで盗聴が証拠、捏造も可能
ヘイト規制法は、民族差別を感じたら、キムチ不味いでも抵触
となります
これらの重要な法案をみて、ついでにパナマ文書なら
それはそれで結構ですが
パナマ文書よりも、こちらのほうが重要なので
現状ではそちらもきちんと日本人は見るべきだと思います
5/10更新分
さてと、先日、パナマ文書が公開されました
その検索方法について、話したいと思います
注意すべきはまずは
こちらが検索画面となってますが
こちらは、あくまでパナマ文書の検索でなく
オフショアリークスのデータベース情報の検索であって
パナマ文書も確かに検索で出ますが
上記に書かれたように、2013年のオフショアリークスのデータベース情報も検索できるので注意が必要です
例として
伊藤忠商事の記載をみますと
赤い線のところは
Data from: Panama Papers
と書かれます。
そして青い線のところは
The Panama Papers data is current through 2015
と書かれます。
これが今回流出したとされるパナマ文書に
記載されてるデータベースと言うことです
そして、ニコ生を運営してるドワンゴについて
赤い線のところは
Data from: Offshore Leaks
と書かれます。
そして青い線のところは
The Offshore Leaks data is current through 2010
と書かれます。
さて、ドワンゴについては、2010年においてのデータと書いてます
実質は2013年のオフショアリークスの公表で表に出てきた
と言うことになります
どこぞの人は鬼の首をとったような感じで勘違いしてますが
ドワンゴがパナマ文書には載ってないのが事実です
他の企業に関しても、このData fromとかを見ないと
勘違いして、下手すると名誉棄損や威力業務妨害に当たるので
きちんと、見てから判断して発言しないと
とんでもないことになります
個人的には国の法律は合法であるから、倫理上問題あっても
営利企業なんだから、なんでもありだと思ってます
そんなに文句があるなら、国会議員に直接デモなり
なんなりすればいいと思います
あとは、2ｃｈのソースで騙されて、次は検索の仕方を
分からないで自爆した大手ニコ生配信者の方
本を何千冊読んでるんだから知りませんが
肝心の社会知識がないといい恥さらしですよ
そいえば、この大手ニコ生配信者の方って
元ヤフチャ政治部屋出身らしいですが
ヤフチャでのＩＤはなんでしょうね？
なんでも、グリコやショウショウにストーカーされたらしいですよ？
まあ、この程度の浅はかな知識で語ってる時点で
ヤフチャ政治部屋ではフルボッコ確定なのは確かですね