インターネット検索最大手米グーグルが7日、会社設立10年を迎えた。

 創業者2人が学生時代に始めた検索システムは瞬く間に世界を席巻、2004年の上場からわずか4年で株式時価総額がトヨタ自動車に並ぶ巨大企業となった。

 IT(情報技術)産業の先導役となったグーグルだが、新世代企業の追い上げや世界的な景気減速のあおりで、成長神話にも影が差し始めている。

 ◆世界覇者◆

 「基本はグーグルだ。今どきインターネットで調べられるものといったら驚くほどだ」

 米大統領選を争う共和党のジョン・マケイン候補は6月、選考中だった副大統領候補の人選にグーグルを活用していると、冗談交じりに語った。大統領候補の口から自然に出るほど、ネット世界におけるグーグルの存在感は大きい。

 ネット利用の基本となる検索サイトのシェア(占有率)では約6割を握り、独走態勢だ。検索結果に連動する広告システム(検索連動型広告)による高収益を武器に事業拡大を続けている。人気を集める動画投稿サイトも世界最大。地図や電子メールなどのネット事業から新エネルギー研究など事業の多角化も急ピッチで進めている。

 今月2日には、サイト閲覧ソフト(ブラウザー)「グーグル・クロム」の試験版の配布を始めた。グーグルが開発中の携帯電話用向け基本ソフト(OS)を搭載した携帯電話も年内に登場する見通しで、米マイクロソフト(MS)包囲体制を着々と築きつつある。

 ◆自由闊達◆

 5日のグーグルの株式時価総額は1396億9000万ドル(約15兆円)と、日本企業最大のトヨタ自動車(1398億6000万ドル)にほぼ並ぶ。IT関連産業ではMSを追い、米アップルと拮抗(きっこう)する存在ながら、グーグルの株式上場は04年8月と圧倒的に若い。

 04~07年の年間純利益の伸び率は10・5倍。MS(05~08年)の44・2%増、ネット検索2位米ヤフー(04~07年)の21・3%減を圧倒する。

 グーグルは「典型的なシリコンバレー企業の文化・気風を色濃く残す」と言われる。インド系や中国系など20~30歳代前半を中心とする世界中の若い人材が集まり、敷地内は学校のキャンパスのような雰囲気だ。

 「悪事を働かなくても金もうけはできる」と唱え、開放的で自由闊達(かったつ)なイメージが優秀な人材を引きつけ、米国で「最も働いてみたい企業」のトップになっている。

 ◆株価下落◆

 しかし、世界的な景気後退で、ネット広告市場の減速懸念が広がり、株価は昨年秋のピーク時から4割以上も下落している。

 事業の多角化にもかかわらず、検索連動型広告以外の有力な収益源はまだ生まれていない。社員数も約2万人に達し、組織の肥大化や大企業病もささやかれる。個人情報の取り扱いや市場独占に対する風圧も高まっている。

 普及が急速に進んだSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で米フェースブックなど新世代ネット企業に押されるなど、苦しい分野も出てきた。

 MSは1986年の上場後、独禁法訴訟や新興ネット企業の存在感が高まった90年代末ごろから株価の頭打ち傾向が鮮明になった。ヤフーは96年の上場後、4年足らずで起きたITバブル崩壊後の株価や業績の低迷に苦しんでいる。

 格付け調査会社スタンダード&プアーズのアナリスト、スコット・ケスラー氏は「成功がもたらす明るい企業文化が優秀な人材を引きつけ、さらに発展するというグーグルの成長サイクルを維持することは難しくなっている」と指摘する。

9月8日2時24分配信 読売新聞

検索大手の Google と米国通信事業大手の Verizon Communications が、広範囲にわたる提携を間もなく結ぶ模様で、その結果 Google は、Verizon のあらゆる端末の既定検索プロバイダとなる。この件は、事情に詳しい筋の話として Wall Street Journal が報じた ものだ。

この提携は、Verizon が自前のモバイル検索エンジンを Google のものに置き換え、オールインワン型のサービスを作成して、ユーザーが同一のインターフェースで Web アクセスや着信音アプリケーションなどを利用できるようにし、両社で広告売上を分け合うという形になる模様だ。

Wall Street Journal によると、Verizon のユーザーが実行した検索に関して、Google がどの程度の情報にアクセスできるのかについて、両社はまだ合意に至っていないという。Google にとって詳細な検索履歴は、広告ターゲット化の精度を高める上で役立つが、通信事業者らは契約ユーザーのデータを社外に出したがらない。

この数年、モバイル広告の爆発的普及が間近に迫っているとの見解をアナリストたちは示してきたが、まだ飛躍的な進展には至っていない。その原因の一部は、接続速度の遅さ、貧弱なインターフェース、そして通信事業者各社が自社ネットワークをコンテンツ プロバイダやサービス プロバイダに開放したがらない、といった状況にある。

この最後の点こそが、Google と Verizon の間にある一部の摩擦の根源になっている。米連邦通信委員会 (FCC) が昨年、700MHz 無線周波数帯競売のための規則を作成した際、Verizon Communications と Vodafone の合弁会社 Verizon Wireless は、落札した企業が自社ネットワークをあらゆる種類のソフトウェアおよび端末に開放する義務を負うと定めた、いわゆるオープンアクセス条件を無効化しようと、法的手段 に訴えた。

FCC は譲らず、その競売に関しては、入札価格が一定の下限価格に到達することを条件に、オープンアクセス規則が残った。Google が参加したことも影響し、該当の競売は下限価格を上回ったため、入札対象だった周波数帯のほぼ半分を落札 した Verizon は、オープンアクセス条件により、アクセスを求める全ての向きに対して自社ネットワークの開放を強いられることになった。

Verizon は、サードパーティの端末やアプリケーションに対する自社ネットワーク開放を自発的に始めると示唆し、さらには近々登場する Google 主導の『Android』プラットフォームもサポートする予定だと述べた。一方 Google は競札後、FCC に対して Verizon にオープンアクセス条件を確実に守らせるよう請願書を提出していた。

Google にとって今回の提携は、莫大な機会があると同社が見込んでいる市場へ、大きく踏み出すものとなるだろう。加入者数でいえば、Verizon は米国第2位の移動体通信事業者で、株式市場では、まだ憶測に過ぎない提携を早くも好感する動きが一部に出ている。



internet.com発の記事

Yahoo! が、Google と最近結んだ広告提携関係の


内容が、規制当局への提出書類によって、


部分的ながら初めて明らかになった。


とはいえ、この提携の実際的細部を


知りたい人々は、公開された

米証券取引委員会 (SEC) 文書


省略された部分が多くあることに


少し失望するかもしれない。

同文書のあちこちには、星印を


用いて示されている省略部分があり

文書の注記によると


「省略された部分については


機密扱いが要請された」のだという。


Microsoft との買収交渉の打ち切り



両社の広告提携は今年6月に

発表されたもので、実現すれば

Yahoo! の検索エンジンの

検索結果ページ内に

Google が提供するテキスト広告が

いくつか並置されるという状況が出現する。

Yahoo! は、この提携が最初の1年間に

2億5000万ドルないし4億5000万ドルの

営業キャッシュフローをもたらす

見込みだと述べていた。

Yahoo! は、


発表した同じ日に、この Google との


提携について発表した。

公開された文書では、いくつかの


サブセクションが丸ごと省略されており


また文書のあちこちで、条項全体や


たとえば Yahoo! が Google から


取り入れる広告数の下限といった


肝心な部分が省略されている。

両社の広告提携は重大な契約だったため


Yahoo! は SEC への書類提出義務を負ったが


それを行なうにあたり、Yahoo! は


当局に対し、同社と Google との交渉の


詳細を暴露してしまう情報については


公開を差し控えるよう要請した。

Yahoo! 広報の Tracy Schmaler 氏は


「省略されている情報は、競合上の交渉


にかかわる機密情報とわれわれが


呼んでいるものだ」と取材に対して語り


「当事者同士の交渉を公開で行なわないのと同じことだ」


と説明した。

Schmaler 氏は、「SEC に提出したものは公開されるため


そういった部分は機密にする必要がある」と述べた。

同文書は、肝心な売上の数字は


省略されているものの、支払いの


計画を明らかにしている。それによると


Google は毎月の広告売上について


一定割合を Yahoo! に報酬として支払うほか


広告販売による総売上や Yahoo! に


支払う割合に関する詳細な報告を提供するという。

売上の分配については依然として不明だが


同文書は、サービス開始から一定期間が


経過したのちに、連続した4か月間の


総売上が8333万3333ドルに満たなかった場合には


Google がこの提携を解消できるという


規定の存在を明らかにしている。


■海外internet.com発の記事


携帯電話で専門辞典や百科事典、


数125冊分(総購入金額132 万円分)の


キーワードが検索できる「JLogos 」というサービスがある。


パソコンでも検索でき、携帯電話に送信することも可能だ。


収録辞書とカテゴリは以下のとおり


・一般常識や政治経済全般
・国語系辞典
・外国語系辞典
・社会、地理、自然
・趣味、雑学、教養
・人文、法律系
・医療系
・理科系
・人名辞典系

などジャンルである。



携帯電話に頼もしいサービスが登場した。



ここ数年成長の著しいインターネット


広告市場の中で、アフィリエイト広告は


純広告、リスティング広告に並びメジャーな


広告手法となり、多種多様の広告主が


活用しておりますが、出稿者向けの書籍、セミナーなどは


ほとんど行われていない現状です。


それを踏まえて、今回は全5回に分け、


費用対効果の高いアフィリエイト広告展開、


そしてアフィリエイト広告の向かうであろう


今後について説明させていただきたいと思います。


電通が発表した「2007年 日本の広告費」によると、


日本国内における総広告費は2003年より


継続して右肩上がりで、2007年は


7兆191億円にのぼる。



なかでも成長著しいのが、


インターネット利用者数及び


利用時間の増加、モバイル化、ブロードバンド化の


進展が寄与しているインターネット広告市場で、


総広告費6003億円(2007年)を占めています。


2004年にはラジオを、2007年には雑誌を抜き、


2005年以降、4マス広告の占める


広告費が減少している中、日本の総広告費


を押し上げているのはインターネット広告の


役割が大きいと考えられます。



それでは急成長中のインターネット


広告市場の中には、どのようなものがあるのか。


現在インターネット広告はそれぞれの持つ


特有の報酬体系によって大きく3つに分類できます。


まず、出稿期間保証型やインプレッション保証型などの


報酬体系を持つ「純広告」、クリック課金型の


検索連動型広告と呼ばれる「リスティング広告」、


そして成功報酬型広告と称される「アフィリエイト広告」。



上記3つの広告の中で、その費用対効果の


高さからニーズの高まっているリスティング広告と


アフィリエイト広告に着目してみましょう。



そもそもリスティング広告の歴史を遡ってみると、


2002年より本格的に日本でサービスが開始され、


オーバーチュアの提供する「新スポンサードサーチ」、


Googleの提供する「Google AdWards」を中心としてイ


ンターネット広告の中でも主流の広告手法となっています。


検索結果に応じてキーワードに対応した広告が


表示されるリスティング広告は、自ら進んで検索窓に


ワードを入力してサービスや商品を求めるユーザーに


対して広告を表示するため、サービス、商品に


対して関心の高いユーザーを獲得できるとされています。


キーワードごとに、飛び先のページ、広告文を


変更することが可能で、より関心の


高いユーザーを集めることが可能となります。



成果報酬型と呼ばれるアフィリエイト広告は、


広告主が報酬の発生地点、報酬金額を自由に


設定することができるという特徴を持つ広告手法。


リスティング広告に比べると、関心のあるユーザーを


ピンポイントで獲得するのではなく、潜在的に関心を


持つユーザーを獲得していく広告であるため、


より低単価で、かつ幅広く訴求することが可能です。



アフィリエイトを実施することにより、ウェブ上での


認知を向上し、結果的にリスティング経由、自然検索経由での


ユーザー数にも影響を与えることができます。


アフィリエイト広告の市場規模は、リスティング広告に


比べると小規模ですが、2007年で697億9000万円を見込んでおり、


矢野経済研究所が2008年1月31日に発表した調査結果によれば、


インターネット広告利用企業のうち56%が今後注目したい


広告手法として、アフィリエイトを挙げており、この数値は


リスティング広告を抜いています。



さらに同調査にて、「最も望ましいインターネット広告の支払い体系」を


持つ広告手法としてアフィリエイト広告は78%の支持を得ています。


このようにアフィリエイト広告は、今後が期待されている広告といえるでしょう。

アフィリエイトとリスティングの長短

費用対効果の高さで定評を得ている2つの広告を


比較してみるとそれぞれのメリット、デメリットが見えてきます。


続く


記事引用:CNETJapan